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黒川清・日本医療政策機構代表理事監修
1. 世界レベルで増え続ける災害と対策
あの未曾有の大災害、2011年の東日本大震災以降、災害医療という言葉が、日本でも社会の様々なシーンにおいて、よく聞かれるようになった。これは何も日本に限ったことではない。
我が国における防衛医科大学校にあたる、米国の軍医科大学校学長、チャールズ・ライス氏のまとめによると、世界では過去10年、3900の自然災害があり、110万の命が亡くなり、19億人が何らかの影響を受け、1.7兆ドルの経済損失があったという。このように増加する災害に対して、医療の分野でも様々な対策が必要とされ、実施されてきた。
日本での歩みを振り返れば、古くは関東大震災、そして1995年の阪神・淡路大震災などの災害を契機に、新たな取り組みやイニシアティブが取られてきた。
例えば、阪神・淡路大震災での経験をもとに組織されたDMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害急性期に活動できる機動性を持った、トレーニングを受けた医療チーム）が、東日本大震災において派遣され活躍したことは記憶に新しい。
一方で、地震による構造物の崩壊や、火災による外傷といった、急性期ニーズが高かった阪神・淡路大震災とは、異なったニーズが多く見られたのも東日本大震災の特徴であり、今後、DMATのみならず、その他のイニシアティブが、いかに連携して、急性期に加え、中長期的にも災害医療および医療復興を担うことができるかという課題は、今後も取り組みが必要だろう。
このように、災害ごとにその対策は改善され、一歩ずつ前に進んできたとも言えるし、そうあるべきだろう。
では、次の一歩は何なのか。諸外国ではどのような一歩が取られてきたのか。「国民の健康を考える――海外事例の紹介シリーズ」の連載で今回は、この災害医療における海外事例に焦点を当ててみたい。
その中でも、2001年9月11日の世界同時多発テロ事件以降、法整備と対策が議論され、様々なイニシアティブが取られてきた米国に注目してみたい。計3回にわたり、過去10年強の歴史を振り返り、近年の潮流を探る。
加えて、冒頭に述べておきたいことは、災害医療とは、災害対策や災害復興の一側面でしかない、という点である。前述のライス氏も、医師でありながら、米国の災害対策における現在の課題として、災害時における医療面への過度の注目を指摘している。
災害対策とは、医療のみでは到底ないし、災害医療においても、医療提供者のみならず、様々なセクターが連携してこそ、活動が可能となる。
よって、今回の海外事例紹介においては、医療のみならず災害対策全体を見据えた上での災害医療という紹介の方法であることをお断りしたい。「国民の健康を考える」とは、まさに医療面だけではない全体的視野の上に成り立つはずだ。
