黒川清・日本医療政策機構代表理事監修

1.　スウェーデンの高齢化対策

　前回は、スウェーデンの医療提供体制について、概観した。今回は、その中でも、特に日本にも示唆があると思われる高齢化対策、そして医療ITの活用について見ていきたい。

　スウェーデンでは、2005年時点で人口に占める65歳以上の高齢者の割合が17.3％に上り、80歳以上の割合はEU加盟国で最も大きくなっている。

　今後も高齢化が進むと予測され、高齢者が可能な限り自宅での生活を続けていける社会を目指し、様々な改革・取り組みを進めている。

　まず、その提供体制だが、スウェーデンでは、高齢者介護に関する責任は、国（社会保健省）が担っており、高齢者および障がい者の介護サービスを含む福祉サービスは、コミューン（Kommun; Municipalities）によって供給されている。

　コミューンとは、全国に290ある基礎自治体であり、日本の市町村に相当するが、より強い自治権を持つ。詳しくは前回を参照されたい。

2.　エーデル改革以前

　スウェーデンでは、1970年代までは、高齢者の増加や介護施設等の順番待ち問題に対応すべく、施設の建設を多く進めてきた。その後、在宅ケアを重視する気運が高まり、1970年代から1980年代にかけて在宅介護サービスや在宅医療が拡大した。

　この施設でのケアと在宅でのケアとの線引きと役割分担を明確にすべく、1982年に施行された社会サービス法（The Social Service Act）が定められた。

　これにより、施設入居等の社会的介護はコミューンが担い、その一方で、在宅医療や初期の医療介護はランスティングが担うという分担になった。

　ところが、その線引きや両者の役割分担は次第に不明瞭となっていき、病院での治療を終えた高齢者のケアが、ランスティングからコミューンへとスムーズに移行せず、高齢者が治療後も病院のベッドを占有し続ける社会的入院が多く発生し、社会問題化した。

　日本でもよく話題に上る事例である。そこで行われた改革が、この分野ではよく話題に上る「スウェーデンのエーデル改革」である。