国連の専門機関であるITU(国際電気通信連合)がまとめた2013年版の調査リポートによると、ICT(情報通信技術)普及度の国別ランキングでは韓国が1位になり、この後、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、フィンランドといった北欧の国が続いた。韓国は3年連続で1位。また上位10カ国のうち8カ国が欧州諸国となった。
日本は8位から12位に後退
一方、日本は昨年の8位から12位に後退した。ITUがこのランキングの指標としているICT開発指数(IDI)では、日本は昨年よりも高い数値だったが、オーストラリアや英国などが急上昇し、日本を追い抜いた。
このICT開発指数は、携帯電話の加入件数やパソコンの所有率、固定・モバイルブロードバンドインターネットの普及率などを指標化したもので、ITUが毎年この時期に公表している。今回は世界157カ国・地域を対象に調査を行っている。
今回日本は順位を下げたが、日本の情報通信の普及が遅れているというわけではない。日本の今年のICT開発指数は「7.82」となり、先進国の平均値を大きく上回っている。
またアジア太平洋地域で見ると日本は韓国、香港、オーストラリアに次ぐ4位。だが日本は香港やオーストラリアの「7.92」、「7.90」と大差はない。ちなみに米国は17位、ドイツは19位で、いずれも昨年から順位を落としている。
上位30カ国は高所得国、デジタルネイティブにも格差
ITUによると、世界では昨年1年間に2億5000万人が新たにインターネットの利用を始めた。また世界のインターネット人口は今年中に世界人口の約4割に当たる27億人になる見通し。
携帯電話の加入件数は68億件と、世界人口に匹敵する数となり、うちモバイルブロードバンドは約3割の20億件に達するとITUは見ている。
電話やブロードバンドインターネットのサービス価格の低下に伴い、ICT開発指数は世界中で上昇が続いている。一方でランキングの上位30カ国はすべて高所得国という現状がある。先進国と新興国の同指数は平均して2倍の差があるという。