あとになって考えてみると、あれが歴史の分岐点だったと思えることがある。2012年末に行われた総選挙はまさにそのような選挙であった。何の分岐点かと言えば、それは福祉の水準についてである。日本国民は「低福祉中負担」社会を選択したのだ。

　今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。

　本来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。

　冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければならない時なのだ。しかし、政治家や大マスコミはそれを無視して、今回の選挙の争点を原発やTPPであると言い続けた。

維持できなくなってきた「中福祉」社会

　なぜ、福祉を争点にしなかったのであろうか。それは福祉とその財源について議論し始めると、高齢者が聞きたくないような話になってしまうためである。

　政治家の有力な支援者はほとんどが高齢者であり、また大マスコミのお得意様も高齢者である。若年層はネットから情報を得ており、テレビを見ないし新聞も取っていない。また、特定の政治家との付き合いもない。

　日本の福祉は西ヨーロッパ諸国の制度をお手本にして、昭和の時代に設計されたものだ。当時、西ヨーロッパ諸国は既に老人が多い社会になっていたから、福祉社会をつくるためには消費税率を20％前後にしなければならなかった。一方、当時、日本には老人が少なかったから、容易に高福祉社会をつくることができはずなのだが、「高福祉」社会を築くことなく「中福祉」社会を選んだ。