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1月16日、四ツ谷駅近くのカトリック麹町イグナチオ教会で小さな会が開かれた。「モンゴルを世界の核のゴミ捨て場にしていいのでしょうか」と題されたその会では、モンゴル学者である芝山豊・清泉女学院大学教授とモンゴルの緑の党のL・セレンゲ元党首による講演が行われた。
1月14日から15日にかけて横浜で行われた脱原発世界会議に参加したついでに企画された講演会である。講演内容は、芝山教授による日本との関係をウラン開発と結びつけたモンゴルの概説と、セレンゲ元党首によるモンゴルの環境問題の現状であった。
日本の新聞が報じなかった「脱原発世界会議」
非常にささやかな講演会であったため報道されることはなかったが、30カ国から1万人が参加したとされる脱原発世界会議に関しても、日本の主要な新聞社ではほとんど報道されなかったことを記しておかねばならないだろう。
核廃棄物の処理場を作るという問題は、モンゴルにとって非常に大きな問題であった。
「アジアの核廃棄物はモンゴルへ？」と題する記事が日本語版ニューズウィークのサイトに載ったのは、2011年4月1日のことである。
その段階では、米国とモンゴルとの協議は初期段階であると報じられている一方で、米国務省原子力エネルギー安全保安部のストラトフォード氏が「使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる」と語ったことが報じられている。
3月11日、東日本大震災後起こった福島第一原子力発電所の問題がモンゴルでも大きく取り上げられる中、最悪とも言えるタイミングであった。
この時点では日本の名前はない。しかし5月には、日本がこの計画に関与していることが明らかになる。
毎日新聞およびウォールストリート・ジャーナル日本語版は、5月9日、日米両政府が核廃棄物管理に関してモンゴルと協議していることを認めたと報道、処理施設の問題は日本とも結び付けられることとなった。
モンゴル語版「ロシアの声」のウェブサイト上で同じニュースが5月9日に流れていたことが確認できる。なお「ロシアの声」では、毎日新聞を引用したうえで、福島での原子力発電所の事故を受けて協議が一時中断していると報道している。
