週明け21日のロンドン市場はリスク回避が進む展開となった。欧州株や米株先、商品相場は下落し、米債、ドイツ債が買われた（利回りは低下）。為替市場では豪ドルやカナダドルがドルと円に対して約6週間ぶりのレベルに下落、ポンドはドルと円に対して5週間ぶりのレベルまで値を落とした。ユーロ円も6週間ぶりとなる103円台前半まで下落している。

格付け会社ムーディーズは、最近のフランス債の利回り上昇や景気の先行き見通しの弱さがフランスの格付けにマイナスの影響を与える可能性があると指摘した。報道を受けてフランス債は売られ利回りは上昇している。また、週末に総選挙があり7年ぶりの政権交代となったスペインでは、国債と株式が売られている。その他、ドイツ連銀（中銀）は月報で国内経済が今後数ヶ月の間に困難な状況に突入するとし、来年の成長率は0.5-1.0%が現実的と政府の見通し1%より弱めな見方を示した。また、ラガルドIMF専務理事は、ハンガリー当局から金融支援の可能性を打診する要請があったことを明らかにした。

本日は、米財政赤字削減策を協議している特別委員会が合意不可能を宣言する可能性が示唆されており、欧米の財政問題がリスク回避を先導した。

Klugアナリスト　鈴木信秀