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「組合はとにかくダメだ！」。サムスン創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル）氏は、1987年に亡くなる直前に後継者である3男の李健熙（イ・ゴンヒ）氏（現サムスン電子会長）にこう言い残したという。
サムスングループは創業以来、「無労組」の原則を貫いてきた。激烈な労使紛争と無縁だったこともサムスンの強さの秘密の1つだった。
「無労組経営」のサムスンに労組が誕生
ところが、2011年7月1日の法改正で、労組が誕生してしまった。
韓国の雇用労働部（日本の厚生労働省に相当）は2011年7月18日、サムスングループの社員4人が申請していた「サムスン労働組合」の設立を承認した。
この労組は、グループの持ち株会社の役割も果たすサムスンエバーランドなどに勤務する社員が設立した。サムスングループ関連企業の社員などが加入できる「超企業組合」だ。
創業者の強い「遺言」はあったが、サムスングループにまったく労組がなかったわけではない。
だが、サムスングループが買収する以前の企業に労組があったサムスン生命保険（旧東邦生命）、サムスン証券（旧国際証券）や、組合員がわずか数人で「新たな労組設立を防ぐための御用組合」（韓国紙デスク）がある場合だけで、「経営側に対抗する形で労組ができたのは初めて」（同）のことだった。そういう意味で歴史的な労組結成だった。
契機となった労働法改正
韓国では2011年7月1日に労働法が改正になった。その目玉は、企業内に複数の労組を設立することができるようになったことだ。
これまでは認められていなかったため、会社側が御用組合をあらかじめ設立する例があり、労働者の権利が守られていないとの指摘を国際労働機構（ILO）などから受けていた。同時に、労組を簡単に設立することができるようになった。
法改正を前に、経営側に対する強硬路線をとるナショナルセンターの民主労総などは、サムスングループに労組を設立する準備をしていた。労組の支持を受ける野党内には「サムスン労組設立支援センター」もでき、「サムスンに労組ができるか」が、韓国の経済・労働界の大きな関心事になっていた。
