◎この記事のポイント
・トランプ大統領の主導による、ガザに恒久的停戦と人質解放をもたらす和平計画は高く評価されるべきだ。この計画は、ガザの惨状をようやく終わらせる可能性を秘めている。
・しかし、その実現にはいまだ大きな課題がある。ハマースの反応やイスラエル国内の宗教右派の反発が大きな障害となり得る。また、国際安定化部隊の組成はアラブ・イスラム諸国にとっても挑戦となる。
・実施には様々な困難が待ち受けており、計画の実効性や持続性は、現時点では不透明だ。
(松本 太:一橋大学国際・公共政策大学院教授、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使)
とうとう9月29日、トランプ大統領によるガザに恒久的停戦をもたらす和平プランが発表されました。イスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて発表された、20項目からなる、ガザ、そして中東全体に和平をもたらす可能性を秘めた和平計画です。
2023年10月7日のハマースによるテロ以来、2年にわたって続いてきたガザの惨状はこの和平計画によって、ようやく歯止めがかかる可能性が出てきました。
3週間ほど前の9月9日には、イスラエルはカタールのドーハに滞在していたハマース幹部を狙った空爆を行い、国際社会の非難を浴びました。イスラエルがカタールという仲介者まで怒らせたことで、国際社会はガザの停戦に関してほとんど希望を失っていました。
そのような中、今回の国連総会の機会をとらえて、トニー・ブレア元英国首相や、トランプ大統領の側近で2人のユダヤ系米国人、すなわちウィトコフ特使およびトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏らによる危機を機会に転化する努力を通じて、ようやくネタニヤフ首相も合意した和平計画に至ったことは素直に高く評価してよいといえるでしょう。実際、主要なアラブ・イスラム諸国であるヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、エジプトの8カ国がこの和平計画を早速歓迎しました。
