尖閣諸島の領有権を巡って、日中間の対立は続いており、また、南シナ海における中国軍の進出は周辺諸国との摩擦を引き起こしている。さらに、台湾問題も地域の安全保障上の懸案事項となっている。

　今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。

なぜ日中接近が進展したか

　今回の日中接近の背景には、来年1月のトランプ政権の誕生がある。トランプは、中国との競争に勝つことを最優先課題に置いており、大統領選挙中に中国からの輸入に対して10％の追加関税を課すと明言した。また、中国に60％の追加関税、全世界からの輸入に10〜20％の関税を課すと言っている。

　トランプのこの保護主義は、中国にとっても、日本にとってもマイナスであり、両国が共同戦線を張ることは意義がある。中国は、その点を重視して、今回の対日軟化策を講じたものと思われる。日本にとっても、中国との経済関係を強化することは、トランプ政権への牽制球となりうる。

　トランプが公約通りに関税を強化すれば、中国の輸出にブレーキがかかることは必定である。中国は、不動産不況を引き金とする経済不振に悩んでおり、消費の低迷、地方財政の苦境などが顕在化している。それを外需の振興で補おうとしているだけに、トランプの関税政策は大きな痛手となる。

　中国が世界に対してビザ免除措置を講じ始めたのは、インバウンドによる観光収入を増やすためである。

　石破首相に対しては、靖国神社に行かないことを含め、反中派ではないとの認識であり、日中関係を好転させることが可能だと中国は考えている。したがって、外相会談の次は首脳会談への道を模索しようとしているのである。