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（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

　日本政府は2月4日、先端半導体技術の軍事転用を阻止するための輸出規制を今春にも実施する方針を固めた。特定の製品や技術を輸出する際に経済産業相の許可が必要となる外為法の省令を改正し、日本が強みを持つ半導体製造装置が輸出先で軍事利用されないようにする。中国を念頭にした米国やEU諸国などの規制と歩調を合わせるものだ。政府は、半導体の規制が多くの企業に影響を与えることから、広く企業などから意見を募る予定だ。

　米国は、半導体製造装置で高い技術を持つオランダにも協力を要請しており、ここに来て日米蘭が揃って規制を実施することになる。米国が回路線幅14ナノメートル以下の半導体を規制していることから、日本も同様の対応をとると見られている。

　ちなみに米国は、既に2020年12月、中国の半導体受託製造（ファウンドリ）最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）を含む中国企業4社を「共産中国軍事企業」のリストに加えて禁輸対象としている。この時、SMICとともにリスト指定を受けたのは国有石油大手の中国海洋石油（CNOOC）、国有建設大手の中国建設科技（CCTC）、国有エンジニアリング大手の中国国際工程諮詢（CIECC）の3社だった。

　この「共産中国軍事企業」というリストは、国防総省が2020年6月に新設したリストで、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）、通信キャリア最大手の中国移動（チャイナモバイル）、宇宙開発企業の中国航天科工などが指定されている。