ドイツを訪れたNATOのストルテンベルグ事務総長（左）。ドイツは国内に米国の核兵器を配備している（2022年3月17日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　報道によると、安倍晋三元首相は派閥の会合で「ウクライナが核共有を実施しているNATO（北大西洋条約機構）に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないか」と指摘し、日本も議論を進める必要があると発言したという。それに呼応するかのように、自民党の一部の議員が、アメリカの核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」（核シェアリング）について国内でも議論すべきと発言している。日本は核共有を行うべきなのか？　核抑止研究の第一人者である防衛省防衛研究所の高橋杉雄氏にうかがった。（吉田 典史：ジャーナリスト）

核兵器が使われやすくなってきた

──高橋さんは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻よりも前に、「核兵器が使われやすい時代になりつつある」と指摘していました。その理由をお聞かせください。

高橋杉雄氏（以下、敬称略）　核兵器が使われるリスクが米ソ冷戦時代より高くなっている要因はいくつかあります。

　1つめは、現在は核戦争が起きたとしても世界が滅びることはなくなっているのです。例えば朝鮮半島有事となって北朝鮮が核を使えば、韓国や日本は大きな被害を受けます。しかし、世界が滅びることはないと思います。冷戦時には、核戦争が起きた場合、米ソの全面戦争となり、地球が滅びると考えられていました。そのため核兵器を使うことのハードルが高かったわけですが、最近は下がってきていると捉えられます。