国会議員に限らず自らの歳費に厳しくしたくないのは人の常なのか、ならばどうすべきか。
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税金は政治家に甘く一般庶民に厳しい

　衆議院総選挙が終了し、たった1日で月額100万円が満額支給されたということで国会議員の文書通信交通滞在費（以下：文通費）が問題になっている。

　これは、税金の使われ方として我々庶民とは全く違う特別待遇になっている点が問題である。

　同じ税金でよく地方創生の現場でも活用され、一般庶民である私も活用したことがある補助金との大きな違いを整理してみたい。

　まず1点目は、文通費が使ったか使わなかったかにかかわらず一律に支給されるが、補助金は基本的に先に立て替え払いをした上で後から使った分だけ支給される点である。

　もちろん、金額が大きい場合は概算払という形で一部先払いする手続きもあるが基本的には後払いである。

　2点目は、文通費は領収書など証拠書類を必要としないが、補助金には必ず領収書など証拠書類が必要になる点である。

　その領収書に関しても、ものによっては事前に相見積もりをとってなぜここから買ったのかという説明ができないといけない場合もある。

　3点目は、文通費は後から会計検査院がチェックしに来ることはないが、補助金は会計検査院によるチェックが行われるという点である。

　会計検査院は他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会および裁判所に属さず内閣に対して独立の地位を有する憲法上の機関とされている。

　つまり、会計検査院によるチェックという第三者による監査が行われる。