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音声認識は便利な機能だが運転中に使用すると危険だとの調査も〔AFPBB News〕
米アマゾン・ドットコムはこのほど、同社の音声アシスタントサービス「Alexa（アレクサ）」で利用できる他社サービスが1000種を超えたと発表した。
半年足らずでエコシステム急拡大
これは同社が「スキル」と呼んでいるもので、スマートフォンなどモバイル端末で利用できるアプリに似ている。例えば、銀行口座の確認・支払いや、ピザの注文などが音声命令でできるようになる。
ただし、利用者が話しかける機器はスマートフォンではなく、アマゾンが米国で販売しているスピーカー型の音声アシスタント機器「Echo（エコー）」「Tap（タップ）」「Echo Dot（エコー・ドット）」と、映像配信機器「Fire TV」などだ。
Echoなどのアマゾンの機器で利用できるこうしたアシスタントサービスは、当初同社が自社開発したものか、同社と提携する大手企業が開発したものだけが用意されていた。
だがアマゾンは昨年6月にこの仕組みを一般公開し、その開発用ソフトウエアを広く一般に公開した。
米テッククランチの報道によると、こうして開発されたサービス（スキル）は今年1月時点で約130種。それからわずか半年足らずで、その数が1000を超えた。
このことはアマゾンの音声アシスタントサービスを取り巻く開発者のエコシステムが急速に拡大していることを意味するという。
今回のアマゾンの発表によると、これまで公開されたスキルには、米地銀大手のキャピタル・ワン、宅配ピザの米ドミノ・ピザ、フィットネスリストバンドの米フィットビット、旅行情報検索サービスの米カヤック・ドットコム、配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズなどのものがある。
このうちキャピタル・ワンのスキルでは、例えば「私の口座の残高を教えて」「私の当座預金口座の最近の入出金状況を教えて」といった命令が可能で、利用者の質問に応じ、音声で情報を教えてくれる。
