安倍政権はなぜ「同一労働・同一賃金」実現のための具体的な政策を明らかにできないのか？（写真はイメージ）

 安倍首相は今年に入って「アベノミクス」をほとんど言わなくなり、最近は盛んに「同一労働・同一賃金」を言うようになった。確かに正社員と非正社員の差別がひどいことが日本の労働市場の最大の問題であり、これが賃金の低下を招いて不況の原因になっている。

 しかしどうやって同一賃金を実現するのかについては、首相は「一億総活躍国民会議」で議論してくれというだけで、具体的な政策を明らかにしていない。というより、明らかにできないのだ。それを政府が本気でやろうとすると、雇用慣行を根本から変える必要があるからだ。

単純な「結果の平等」は実現できない

 いま日本の労働人口の中で、無期雇用の「正社員」と呼ばれる労働者以外の契約社員、派遣社員、アルバイトなどの「非正社員」は40％に達した。非正社員の賃金は正社員の約60％で、雇用条件も賃金も大きく違う。

 しかし単純な結果の平等を実現することは不可能だ。たとえばあるスーパーマーケットの売り場で正社員が10人、パートタイマーが30人働いており、労働条件はまったく同じだとしよう。正社員の年収が（社会保険料・ボーナスなどを含めて）500万円、パートが300万円だとすると、この売り場の1年間の人件費は、

 500万円×10人＋300万円×30人＝1億4000万円

である。この売り場の（仕入れ原価などを引いた）利益は年間6000万円としよう。ここで正社員とパートを同一賃金にすると、すべての労働者の賃金は

 1億4000万円÷40＝350万円

となる。これはパートにとっては50万円の賃上げだが、正社員にとっては150万円の賃下げになる。これを労働組合に提示したら、間違いなく拒否されるだろう。

 では正社員の賃金を維持したままパートの賃金を同一にすると、人件費は

 500万円×40人＝2億円

となり、利益はゼロになってしまう。これでは企業はやっていけないので、人件費を変えないでパートを削減すると、

 500万円×10人＋500万円×18人＝1億4000万円

となって12人のパートが職を失い、今まで300万円もらっていた人が失業者になってしまう。つまり安倍首相の考えているのは雇われている労働者の中の平等であり、失業する最も弱い立場の労働者のことは考えていないのだ。