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＜100の行動42＞
「解雇規制」を撤廃、雇用制度を自由化し、労働行政を簡素化せよ！
過去20年間で、非正規社員は1000万人増える一方、正規社員は500万人減っている。成長産業へ円滑に移動できるよう、労働市場の流動化・活性化に向けた5つの提言。
1. 「解雇規制」を撤廃せよ！
日本企業は、業績が悪化しても整理解雇の4要件を 満たさなければ解雇できない。正社員でも「金銭補償」によって解雇できる制度にしたい
2. 契約社員、派遣社員の雇用期間制限を撤廃せよ！
2015年に労働者派遣法改正が行われたが、派遣期間を3年に制限する構造は、変わっていない。労働契約の自由化に向けた、さらなる改革努力が求められる
3. 年功給を廃止し、同一労働同一賃金にせよ！
日本の大企業の多くは年功給で正社員身分が特権となり、人材が固定化している。同一労働同一賃金にすれば、正規・非正規の壁もなくなり、労働市場も活性化する
4. ホワイトカラーを労働時間の束縛から解き放ち、 裁量労働制の導入を！
「時間ではなく成果に報酬を払う」 思想に、労働法制を変えたい。様々なライフスタイルに仕事を合わせることができるようにしたい
5. 政府の労働行政を縮小、簡素化せよ！
規制緩和で労働市場を流動化させれば、労働行政を簡素化できる。日本の産業競争力維持のために大幅な規制緩和、合理化、簡素化を
スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長
（肩書は2015年11月のもの）
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