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米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相（左）とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕
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4月27日、日米両政府は、両国軍の防衛協力の枠組みを示した、日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）の改定に合意しました。
今回の改定は大きな意義と若干の課題を伴うものでしたが、前後編に分けて具体的にいくつかご紹介していきたいと思います。今回は、ガイドライン改定における意義について論じるものです。
大成功だった安倍首相の演説
米報道の多く、それも賛否の双方が「歴史的」と評価した安倍首相の米議会演説は、高らかに外交における自由主義の尊重、すなわち日本外交が戦後に果たしてきた役割の重要性を肯定的に謳いあげたという意味で、素晴らしいものでした。
これは、一部を除けば、演説に対する多くの批判が揚げ足取り的な「因縁」か、ポジショントークに終始し、その本質的な批判ができないでいることからも明らかでしょう。何より、上院議長たるバイデン副大統領、共和党のベイナー下院議長の好意的な反応を引き出したことだけでも、今後の「地球儀外交」における歴史的な資産となるでしょう。
そして、ほぼ同時期に改定された日米ガイドラインも、多くの論者が指摘するように、より高いレベルへと日米同盟のステージを進めるものであり、日本の抑止力を向上させる意義深いものでした。以下では、その意義について、3点ほど指摘したいと思います。
米軍の強襲揚陸艦ペリリューにて訓練を行う陸上自衛隊員の様子（米海軍HPより）
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