10月30日に発行された米経済誌フォーブスでは今年の「世界で最も影響力のある人物」としてウラジーミル・プーチン大統領がトップにランキングされた。
最近の米国によるシリア軍事介入を回避させた調整力、あるいは元米CIA(中央情報局)職員エドワード・スノーデン氏のロシア亡命に関する断固たる姿勢が評価されたものと思われる。
ロシアのビジネス環境が19位も改善
国内の経済情勢は相変わらず視界不良なうえ、中央アジア系移民の排斥暴動、さらには来年2月に迫ったソチオリンピック開催危機説など、ネガティブな話が引きも切らないだけに、ロシア政府関係者はさぞかし溜飲が下がったことであろう。
ランキングと言えば、ビジネスマンがこの時期により注目したのは世界銀行・IFCが毎年発表している「Doing Business」ランキングである。
これは世界銀行とIFCが世界189カ国について各国における規制とその施行状況を調査、当該国での中小企業の起業の容易さをランキングしたものである。外国企業の進出の容易さではないことに留意する必要がある。
さて今年のこのランキング、ロシアは189カ国中92位と前年111位から19位ランクを改善した。
冒頭の昨今の経済情勢に鑑みると思いのほかの躍進と言えなくもない。実際、経済発展省は今年のランキングを100位程度と見ていた。
しかし、プーチン大統領は2012年に当時120位であったランキングを2018年までに20位以内へ改善することを公約しており、ここで安住しているわけにはいかない。
ちなみにランキング1位はシンガポール、2位が香港、3位はニュージーランド、米国は4位で日本は27位である。
BRICs諸国では、中国96位、ブラジル116位、インド134位であり、ロシアが92位でトップに立っている。