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マイクロソフトが米アップルの「アイパッド（iPad）」に対抗する自社ブランドのタブレット端末を発表すると、米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの有力紙が報じて話題になっている。
マイクロソフトは急遽米国時間18日にイベントを開催することを決め、メディア関係者に招待状を送った。
ここで、次期基本ソフト（OS）「ウィンドウズ（Windows）8」のARM対応版「ウィンドウズRT」を搭載する独自設計のタブレット端末を発表すると各メディアが報じた。
マイクロソフトは言わずと知れた世界最大手のコンピューターソフトウエア企業。従来同社は、パソコンの設計、開発、マーケティングを顧客であるメーカーに任せ、自社はソフトウエアだけを供給してきた。しかしここに来て同社を取り巻く環境は一変している。米アップルのアイパッドが台頭し、マイクロソフトの覇権を脅かす存在になったと言われている。
「かつてのビジネスモデルに頼れなくなった」
各メディアの報道が果たして真実なのかどうかは間もなく明らかになるが、いずれにしても同社がこの分野でハードウエア事業に乗り出すには一定の必然性があるようだ。
ニューヨーク・タイムズは、マイクロソフトがパソコン市場を支配した1980年代と1990年代はソフトウエアの収益性があまりにも高く、マイクロソフトはあえてハードウエア事業に乗り出し、ライバルをつくる必要はなかったと伝えている。ドル箱であるウィンドウズOSのライセンスを販売するだけでよかったというわけだ。
しかし、アップルがソフトウエアとハードウエアを完全に統合するという手法で成功を収め、同社を時価総額で世界一の企業に押し上げるという実績をつくった。
より感度の良いタッチスクリーンを搭載し、それをユーザーインターフェースと組み合わせたり、バッテリーの持ち時間を長くしたりと、アップルは利用者の満足度を高め、品質の統一でブランド力も高めた。これにはソフトウエアとハードウエアの統合管理が不可欠だとニューヨーク・タイムズは伝えている。
