「やることが多すぎて仕事が進まない」と言ったら、能力がないからだと怒られそうだが、東日本大震災以降の日本はまさにそういう状況と言ってよさそうだ。

　本来ならば、震災の教訓を生かして、被災地および日本の復興・再生に向けたプロセスの大詰め段階に差しかかっていていい頃だろうが、あらゆるペースが遅いことは皆さんもご存じの通りである。

「民間と米軍の輸送力活用」が中長期的課題

　しかし、防衛省・自衛隊だけを見ても、その後、南スーダンPKOや北朝鮮のミサイル事案など、ひっきりなしに大きな出来事があり、それらに対処するだけで目が回るような日々だった。

　とりわけ、どんな時も真正面の仕事として取り組むことになるのが「輸送」、つまり人員や装備の移動手段である。

　新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の実施に向けて、2011年に防衛省がまとめた「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ」では、輸送力について「民間と米軍の輸送力活用」を中長期的課題としている。

　これは、「統合運用」と言われながらも、現状の予算縮小傾向では陸海空自衛隊の輸送力の大幅な増強は望めないことからの発想だ。

　事実、東日本大震災において陸上自衛隊の隊員は被災地まで九州から陸路で向かい、北海道からは民間フェリーや米軍艦艇などにより赴いた。

　こうした経験から、今後、いざという時にスムーズに連携がとれる体制の構築を急がなければならないのだが、取り組みはまだ手探りだ。

厳しい経営状況に置かれている民間フェリー会社

　4月27日に、長距離フェリー協会主催の「大規模災害時の交通手段の役割分担を考える。東日本大震災救援輸送を経験して」と題するシンポジウムが行われ、私もパネラーとして出席した。