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いよいよゴールデンウイーク（GW）が近づいてきた。間の平日に休暇を取って7連休、11連休の大型休暇を計画している人も多いことだろう。しかし、国民にすっかり定着したGWが、もしかしたら2011年で姿を消すかもしれない。
1月5日付「2010年を有休休暇完全取得元年に」の中でリポートした政府の「休日分散化」構想が、3月に具体的に示された。その中身は、全国を5ブロックに分け、地域ごとに春休みと秋休みを設け、観光振興や内需拡大につなげようというもので、まさに賛否両論だ。
しかし、わざわざ国民の祝日をいじらなくても、サラリーマンが有給休暇を完全取得するよう企業に義務付ければ同じ効果が見込まれるのではないか。
連休分散化案のねらい
2010年3月、政府の観光立国推進本部が打ち出したのは “連休分散化案” だった。
まず現在の「国民の休日」の一部を、行楽シーズンの春と秋に振り替える。つまり、「憲法記念日」「こどもの日」「海の日」「敬老の日「体育の日」は、記念日として残すが休日にはしない。その分を春と秋に新たな休日を設けて土日を含む5連休とする。
さらに国民が一斉に休んで行楽地に押し寄せることがないように、全国を（1）中国・四国・九州・沖縄（2）近畿（3）中部・北陸信越（4）近畿（5）北海道・東北・北関東の5ブロックに分け、地域ごとに休日をずらす。ずらし方には、週ごとに5週で実施する案と、2.5週の間に実施する2案がある=表。
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