5日の東京市場は、静かな取引が続いた。日経平均は先週末の米雇用統計の結果を受けて小高く推移し、寄り付き直後には8700円台を回復する場面もあった。4日には一日前倒しの形でイタリア内閣が300億ユーロ規模の財政緊縮策の発表を行っており、欧州関連での好材料とみられていた。ただ、市場は盛り上がりに欠ける展開で、ユーロ円は早朝に104.75レベルの高値をつけたあとは104.50－60レベルでの揉み合いになっている。ユーロドルもほぼ1.3400-25レンジでの取引。ドル円はゴトウ日（5・10日）の外貨需要への思惑もあったが78円近辺での狭いレンジが続いている。米雇用統計のイベントを通過したことや、本日このあとの独仏首脳会談を控えて模様眺め気分が支配的だった。

◆オセアニア通貨は上値重い、豪中銀政策金利控え
東京市場ではオセアニア関連のニュースが報じられている。ニュージーランド財務省は2013年3月期の成長見通しを従来の3.4％から3.0％へと下方修正。豪州では11月求人広告が前月比変わらず、11月TD-MIインフレ指数は前月比0.1％低下、など冴えない指標が多かった。あすの豪中銀理事会では事前に0.25％の利下げ見通しが広がっている。また、11月のHSBC中国サービスPMIは52.5と3ヶ月ぶり低水準だった。豪ドル円は朝方に80円台乗せとなったが、昼にかけては79.60近辺へと反落。NZドル円も61円に乗せ切れず、60.60レベルへと軟化する動き。アジア株でも中国株が小安く推移している。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）