経産省とＪＰＸ、炭素クレジット市場創設へ実証開始写真提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ
現代のビジネスにおいて、気候変動を含む環境リスクに対応した「環境経営」が業界問わず注目されている。世界的トレンドであるこうした企業行動は、企業規模、上場・非上場を問わず、今や逃れられない課題と言えよう。本連載では『環境とビジネス──世界で進む「環境経営」を知ろう』（白井さゆり著／岩波新書）から、内容の一部を抜粋・再編集し、気候変動リスクをチャンスに変えるサステナブル経営のあり方について考える。
第6回は、企業の環境経営を促すと期待されている「カーボンプライシング」を取り上げる。制度が拡充されることで企業が受ける影響や、日本国内における今後の見通しについて紹介する。
＜連載ラインアップ＞
■第1回 気候変動対策として、各国はなぜ温室効果ガス排出量「正味ゼロ」を目指すのか？
■第2回 世界三大格付け会社が警告、気候変動への対応力が「企業の信用」に直結する理由とは？
■第3回 欠かせないのは短期・長期の視点、現代の企業経営に重大な影響を及ぼす3つの気候変動リスクとは？
■第4回 企業はなぜ、「バリューチェーン全体」の温室効果ガス排出量に目を配る必要があるのか
■第5回 温室効果ガス排出削減の新たな指標「削減貢献量」に企業が注目する理由とは？
■第6回 企業の環境経営を促す「カーボンプライシング」、今から検討すべきビジネスモデルの変革とは？（本稿）
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カーボンプライシングの拡充は世界的トレンドへ
『環境とビジネス――世界で進む「環境経営」を知ろう』（岩波新書）
温室効果ガスの排出削減には、企業による低炭素・脱炭素技術開発への投資が欠かせない。そのためには、それを後押しする政府の政策が一段と実行に移されることが重要である。
世界では、「カーボンプライシング」と呼ばれる気候政策が、こうした企業の投資や研究開発の資金、人材をより多く、再生可能エネルギーや必要な技術開発に振り向けるのに最も効果的とのコンセンサスがある。
その理由は明快である。温室効果ガス排出量の多い化石燃料を使用することで企業が負担する費用を、再生可能エネルギーや低炭素エネルギーの発電費用よりも大きく引き上げていけば、「価格のシグナル」が自然と働くことで効率的な資源配分が実現できるからである。
化石燃料を大量に使う企業は費用がかさむことで利益が減る一方で、相対的に費用が低い再生可能エネルギー等へと需要が大きく転換し、資金の移転が促されることになる。
カーボンプライシングはエネルギーの節約を促す効果もある。再生可能エネルギーの発電費用は大量生産や技術革新によりしだいに低下しているが、それだけでは化石燃料の消費を減らしたり、エネルギー全体の節約につながらない。
そこでカーボンプライシングによって化石燃料利用に対する費用が高まるとの予想が形成されれば、企業は将来の利益低下を防ぐために今から削減努力を強めていくことにつながりやすい。
多くの国では、これまでカーボンプライシングの拡充よりも、排出削減につながる技術革新を奨励するための補助金の支給や税額控除、電気自動車（EV）の購入に対する補助金、EV充電網への投資、政府施設に太陽光発電設備の設置といった様々な政策を行ってきた。そのほか、省エネ規制や排ガス規制等により燃費・電費や低炭素車の製造を促す国が多い。
また、欧州、日本、中国をはじめ多くの国では再生可能エネルギーの導入当初は供給拡大につながる固定価格買取制度も積極的に行ってきた。発電業者が設備費用の回収見通しを立てやすくなることで供給拡大が促され、効果は見られている。
固定価格買取制度の費用は電力料金に上乗せされて徴収されるので電力利用者が負担することが多いが、補助金支給や公共投資は政府の歳出増加、税額控除は歳入の減少をもたらし、公的債務を増やすことになる。
温室効果ガスの排出をこうした財政政策を中心に正味ゼロまで削減するにはもっと多額の財政支援が必要になる。
