2010年12月の北京市内の道路。自動車の急増が、温室効果ガスの排出増や大気汚染の原因と指摘されている。写真提供：共同通信社
現代のビジネスにおいて、気候変動を含む環境リスクに対応した「環境経営」が業界問わず注目されている。世界的トレンドであるこうした企業行動は、企業規模、上場・非上場を問わず、今や逃れられない課題と言えよう。本連載では『環境とビジネス──世界で進む「環境経営」を知ろう』（白井さゆり著／岩波新書）から、内容の一部を抜粋・再編集し、気候変動リスクをチャンスに変えるサステナブル経営のあり方について考える。
第4回では、温室効果ガス排出量の算定・開示に関する国際基準「GHGプロトコル」について、その仕組みや狙いを解説する。
＜連載ラインアップ＞
■第1回 気候変動対策として、各国はなぜ温室効果ガス排出量「正味ゼロ」を目指すのか？
■第2回 世界三大格付け会社が警告、気候変動への対応力が「企業の信用」に直結する理由とは？
■第3回 欠かせないのは短期・長期の視点、現代の企業経営に重大な影響を及ぼす3つの気候変動リスクとは？
■第4回 企業はなぜ、「バリューチェーン全体」の温室効果ガス排出量に目を配る必要があるのか（本稿）
■第5回 温室効果ガス排出削減の新たな指標「削減貢献量」に企業が注目する理由とは？
■第6回 企業の環境経営を促す「カーボンプライシング」、今から検討すべきビジネスモデルの変革とは？
※公開予定日は変更になる可能性がございます。この機会にフォロー機能をご利用ください。
＜著者フォロー機能のご案内＞
●無料会員に登録すれば、本記事の下部にある著者プロフィール欄から著者をフォローできます。
●フォローした著者の記事は、マイページから簡単に確認できるようになります。
●会員登録（無料）はこちらから
最も重視される情報は「温室効果ガス排出量」
『環境とビジネス――世界で進む「環境経営」を知ろう』（岩波新書）
ビジネスにおけるサステナビリティや気候変動に関する戦略的アクションのひとつが、データと目標を含む情報開示である。有価証券報告書等で示す財務情報に加えて、気候変動に関する情報開示の標準化は少しずつ進みつつあり、国・地域によっては情報開示の義務化・法制化が始まっている。
気候変動に関する情報開示で最も重視されているのが、温室効果ガス排出量の測定である。排出削減目標を設定する前に、企業は生産工程のどの段階でどれだけ排出しているのか、時系列データを作成することから始めるべきである。温室効果ガスは英語でGreenhouse GasのことなのでGHGと簡略して使うことが多い。
温室効果ガスの算定・開示に関する国際的な基準は、「GHGプロトコル」である。世界資源研究所と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が設立したGHGプロトコルイニシアティブと呼ばれる組織が策定しており、世界の多くの企業が活用している。
GHGプロトコルは、企業の炭素会計と報告について一貫したアプローチが必要との認識から開発された。他の基準もあるが、世界はこれに沿って開示することで合意しているため、本書もこれに沿って説明する。
GHGプロトコルでは、「Scope」（スコープ）という用語が出てくるが、これは温室効果ガスの排出量を3分類するのに使われている。企業は、次のように、スコープ1、スコープ2、スコープ3の3つに分類して開示することが期待されている。
スコープ1：企業が事業活動から自ら直接排出した量を指す。燃料（重油、都市ガス、灯油、LPガス、ガソリン等）の燃焼からの排出量が含まれる。例えば、自社のボイラーや燃焼設備、暖房機器・コジェネレーション設備からの排出、並びに、工場内のフォークリフトや運搬用自動車、あるいは商用車からの排出も含む。その他、化学反応によるガスの発生や、工場での温室効果ガスの使用・放出等も含まれる。
スコープ2：他社から購入した電力消費や熱・蒸気使用による間接的な排出量を指す。
スコープ3：スコープ1と2を除く、上流から下流までの過程における排出量を指す。スコープ3の排出量は、バリューチェーンの排出量とも呼ばれており、15種類に分類されている。
