世界三大格付け会社が警告、気候変動への対応力が「企業の信用」に直結する理由とは？

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　現代のビジネスにおいて、気候変動を含む環境リスクに対応した「環境経営」が業界問わず注目されている。世界的トレンドであるこうした企業行動は、企業規模、上場・非上場を問わず、今や逃れられない課題と言えよう。本連載では『環境とビジネス──世界で進む「環境経営」を知ろう』（白井さゆり著／岩波新書）から、内容の一部を抜粋・再編集し、気候変動リスクをチャンスに変えるサステナブル経営のあり方について考える。

　第2回は、すでに世界三大格付け会社が指摘し始めている、気候変動リスクと企業の信用リスクとの関連性について考察する。

企業の格付けや資金調達にも影響を及ぼす時代へ：三大格付け会社の警告

『環境とビジネス――世界で進む「環境経営」を知ろう』（岩波新書）

　いずれ世界の金融・証券市場にも、気候変動の影響が広がっていき、銀行をはじめとする金融機関は、気候変動・環境リスクが投融資先の信用にも影響を与え始めることに備える必要がある。世界の大手銀行の中には、環境対応をする企業に融資する場合に金利を下げるサービスを始めて、少しずつ対応しているところも多い。

　日本のように低金利の国であれば多少の金利に差をつけても大した違いはないが、2021年以降にインフレ対策のために金利が大きく引き上げられた大半の国ではそうした影響は大きくなる。

　気候変動をはじめとする環境リスクは、企業の利益の変動を激化させることで債務返済を難しくして信用リスクを高め、しだいに信用格付けにも影響を及ぼすようになるであろう。

　既に世界三大格付け会社（S＆Pグローバル・レーティング、ムーディーズ・レーティングス、フィッチ・レーティングス）は、将来的に気候変動リスクが企業の格付けに反映されるようになり、排出の多い企業の債券は格下げに直面することで資金調達費用がその分高くなってしまう可能性を警告し始めている。

　格付け会社は、一般的には、企業の過去の債務返済に関する膨大なデータ等をもとに比較的短期の信用リスクや債務不履行リスクを評価して、企業に格付けを付与している。しかし、将来的にはそうした短期的視点で格付けを付与するだけでは、信用リスクを十分把握できなくなりそうだ。

　2030年や2050年といった従来とは違う長期の時間軸で、気候変動リスクが企業の債務返済能力に与える影響を分析し、それを格付けに織り込んでいく時代がすぐ近くまで来ていることを知っておいたほうがよい。

　S＆Pグローバルは、2050年までに「世界が円滑に正味ゼロに向けて温室効果ガスの削減が進んでいくシナリオ」が実現すると想定して、米国の主要セクターを代表する500社（S＆P500種指数の構成銘柄）について、40以上のセクター別に企業分析を行っている（S&P Global 2023）。

　このシナリオの下で、どの程度の企業が今から2050年までに格下げに直面する可能性があるかを試算した結果、40以上のセクターほぼ全てにおいて、格下げに直面する企業が出現することを示している。

　中でも、生活必需品はほぼ100％、電力、輸送、保険では70％程度が格下げされる可能性が高いことを明らかにしている。排出削減で遅れをとる企業を中心に格下げがなされ、資金調達により多くの費用を払わなければならなくなると見込まれている。