「残念な企業」を脱して株価急騰、大日本印刷のアクティビスト対応はどこが秀逸だったのか？

小樽商科大学教授手島直樹氏

　日本の株式市場に参入するアクティビスト（物言う株主）が増加し、今や日本は「アクティビスト大国」と呼ばれている。その原因は「日本には残念な企業が多い」ことにある、と言い切るのが小樽商科大学教授の手島直樹氏だ。2024年5月、著書『アクティビズムを飲み込む企業価値創造高ROE、PBR経営実現への処方箋』（日経BP 日本経済新聞出版）を出版した同氏に、アクティビストに狙われやすい企業の特徴や、アクティビスト対応の実例について聞いた。（前編／全2回）

■【前編】「残念な企業」を脱して株価急騰、大日本印刷のアクティビスト対応はどこが秀逸だったのか？（今回）
■【後編】オリンパスに乗り込み改革を後押したアクティビスト、業績回復後も手を引かない最大の理由とは

＜著者フォロー機能のご案内＞
●無料会員に登録すれば、本記事の下部にある著者プロフィール欄から著者をフォローできます。
●フォローした著者の記事は、マイページから簡単に確認できるようになります。
●会員登録（無料）はこちらから

アクティビストのターゲットになりやすいのは「残念な企業」

――著書『アクティビズムを飲み込む企業価値創造』では、アクティビストのターゲットになりやすい「残念な企業」について解説していますが、具体的にどのような企業を指すのでしょうか。

手島直樹／小樽商科大学教授

慶應義塾大学商学部卒。米ピッツバーグ大学経営大学院ＭＢＡ。ＣＦＡ協会認定証券アナリスト。1996年、アクセンチュア入社。2001年、日産自動車入社、財務部、ＩＲ部を経て2009年に独立し、インサイトフィナンシャル株式会社設立。2015年4月、小樽商科大学准教授。2018年10月より現職。

手島直樹氏（以下敬称略）　企業価値向上のポテンシャルがあるのに十分な工夫をしていなかったり、適切な対応策を講じていなかったりするために、株価が本来の価値よりも割安になっている企業を「残念な企業」と表現しています。

　アクティビストはさまざまな「処方箋」を使って、残念な企業の力を引き出し、株価を上昇させようとします。その点から言うと、残念な企業は株価が伸びる潜在能力を持っている企業ですから、箸にも棒にもかからない「ダメな企業」とは大きく異なります。

　残念な企業になってしまう要因は2つあります。1つ目は、過剰な資産や資本を抱え、バランスシートが肥大化していることです。2つ目は、収益が資本コストを下回る不採算事業を抱えており、他の事業の足かせになってしまっているケースです。どちらの要因も解消することは難しくありませんが、多くの日本企業が有効な対策を講じていません。

　その背景にあるのは、日本企業が「お金を稼ぐ力」はある一方で、「稼いだお金を使う力」が弱いという課題です。単に稼いだお金を持っているだけでは、アクティビストの格好のターゲットになってしまうのです。