大手総合スーパーの苦境を横目に滋賀県基盤の平和堂が店舗を次々大規模リニューアルする狙い

平和堂代表取締役社長執行役員CEOの平松正嗣氏（撮影：栗山主税）

　滋賀県を拠点に近畿、北陸、東海地域で総合スーパーの「アル・プラザ」や食品スーパー「フレンドマート」などを展開する平和堂。全国展開の大手総合スーパーが苦境に立たされる中、「アル・プラザ草津」「ビバシティ彦根」を次々に大規模リニューアルオープンするなど積極的な投資に注目が集まる。地域に密着する店舗作りの方法、出店戦略などについて平松正嗣社長に話を聞いた。（前編／全2回）

■【前編】大手総合スーパーの苦境を横目に滋賀県基盤の平和堂が店舗を次々大規模リニューアルする狙い（本稿）
■【後編】激安店に負けず「子育て世代」取り込みへ、平和堂が実践する地方チェーンならではの店作り

滋賀に「ジュニアデパート」を展開

──近年、総合スーパーの苦境が伝えられていますが、平和堂はお膝元の滋賀県を中心に地域住民の根強い支持を獲得できています。なぜでしょうか。

平松正嗣／平和堂代表取締役社長執行役員CEO

1981年4月ソニーに入社。1997年に、スクウェア（現：スクウェア・エニックス）に入社。2010年1月に平和堂に入社後、2011年2月に常務取締役経営企画本部長。2015年、専務取締役営業統括本部長、2017年5月代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長。2024年2月から代表取締役社長執行役員CEOに就任。

平松正嗣氏（以下敬称略）　1957年の創業以来、「地域密着」を掲げ、早い段階で衣食住が揃った、また、実用品から少し高級なものまで揃えたジュニアデパートとしてワンストップショッピング型の店舗開発を進めたからだと思います。

　滋賀をはじめとした、われわれのドミナントエリアのお客さまにとってなくてはならない存在になりたいという強い気持ちを持って運営しています。

　小売業という業態は、時代の変化に合わせて、柔軟に経営を変化させていかなければ生き残れない業態です。社是にある「豊かな暮らしと文化生活の向上」の実現を常に意識し、地域の方の生活スタイルの変化や要望に対応してきたことが一定の評価をいただいている理由だと思います。

　平和堂は、靴とカバンの販売から始まり、衣料品、雑貨販売と業態を広げ、1966年に衣料、雑貨、食品まで備えた店舗となりました。そこから平和堂の店舗展開が始まっていくのですが、琵琶湖の周りを商圏と見立てる「琵琶湖ネックレスチェーン構想」を皮切りに、滋賀県内から北陸地方、京都府をはじめとした関西と次々に出店攻勢をかけていきました。

アル・プラザ彦根（滋賀県彦根市）

　ジュニアデパートとしての完成形は、1979年にオープンした「アル・プラザ平和堂（現・アル・プラザ彦根）」です。名前も「すべてのものが寄り集まる広場」という造語から「ALL PLAZA」とし、専門店を備えた百貨店指向の店舗として誕生しました。その後、アル・プラザ店舗の展開を進め、身近な便利店として成長したのだと思います。

オープン当時のアル・プラザ平和堂

　近年は少子高齢化に伴う人口減少と単身世帯の増加という社会現象が如実になっていますが、平和堂は「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を中長期ビジョンとし、さらなる発展を目指しています。

　2022年12月に改装オープンした「アル・プラザ彦根」を含め数店舗においても、高齢者と若者、子どもが集えるコミュニティ（みんなの広場）を用意するなど、いかに地元のお客さまに長く滞在してもらえるか、家と職場以外の「サードプレイス」になれるかを主眼に置いた仕掛けを施しています。

　例えば、アル・プラザ彦根では社会福祉協議会（社協）と一緒に来館者へのイベントを立ち上げたほか、社協運営のカフェでは、ママさんたちの交流の場にもなっています。また、改装後は各階のフリースペースや人工芝を敷いた屋上では、近隣の高校生が、ダンスの練習をしたり、文化祭や体育祭の準備をしたりするようになりました。

　みんなの広場では、卓球や囲碁将棋ボードゲーム等を友達同士で、あるいは、その場でつながった世代を超えた人と楽しむ姿も見ることができます。