ヤオコーの店舗数は2024年4月1日時点で187店。グループ企業の「エイヴイ」「フーコット」「せんどう」を合わせると230店になる

 スーパーマーケット業界でヤオコー(本社:埼玉県川越市、川野澄人社長)の存在感が高まっている。首都圏に200店超のスーパーマーケットを展開する規模になったにもかかわらず、厳しい競争環境の中、35期連続で増収増益を続けている。なぜ、ヤオコーは成長を続けられているのか。その要因をひもとく。

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収益力と店舗の営業力は業界随一

「同業他社との競争から一歩抜け出した」

 都内で行われた決算会見の場でヤオコーの川野澄人社長はこう語った。

 2024年3月期(連結ベース)の営業収益は6195億8700万円(前期比9.8%増)、営業利益は293億2800万円(同11.8%増)、経常利益は288億7700万円(同12.8%増)。

 スーパーマーケット業界の営業収益ランキングでは、1位がライフコーポレーション(8097億900万円、2024年2月期)、2位がユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH。事業会社としてマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東を持つ/7066億5700万円、2024年2月期)、3位が西友(6647億5200万円、2023年12月期)、4位がオーケー(6238億8900万円、2024年3月期)で、ヤオコーは5位となっている。

 収益力はどうか。

 ヤオコーの営業利益率は4.7%。これはライフコーポレーションの3.0%、USMHの1.0%、西友の3.9%をしのぐ水準で、オーケーの5%と肩を並べる高い数値だ。

 オーケーはヤオコーと同じく首都圏を地盤に急成長を続けているスーパーマーケット。日本生産性本部が毎年実施している顧客満足度調査ではスーパーマーケット部門で14年連続で1位を獲得している、「安さ」に定評があるチェーンだ。

 ただし、好業績を持続させている点では、ヤオコーが上。オーケーが2022年3月期、2023年3月期と2期続けて減益と苦戦をする中、ヤオコーは2024年3月期(単体ベース)まで35期連続の増収増益を達成している。

 店舗の営業力を示す既存店売上高伸長率でも、ヤオコーは7.7%増。2023年度のスーパーマーケット業界の既存店売上高伸び率(全国スーパーマーケット協会の数値)は2.6%増で、これを大きく上回る。オーケーの8.8%増には敵わないが、既存店の営業力の高さでもヤオコーはスーパーマーケット業界のトップクラス。

 こうした数値が、川野社長の「同業他社との競争から抜け出した」という言葉の裏付けとなっている。