「ドン・キホーテ」で国内大手に躍進、PPIHが歩む「アジアの流通王」への道

「日本の食は、わが国における第二の自動車産業にさえなり得る」と語るドン・キホーテの創業者・安田隆夫氏は第二の創業として「ドンドンドンキ」という店舗をつくった。〔写真〕sommart - stock.adobe.com

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）。この企業名になじみのない人には「ドン・キホーテをを傘下に持つ持ち株会社」というとよいかもしれない。今から35年前、東京都府中市に1号店をオープンした「ドン・キホーテ」。当初は「繁華街にある24時間営業の安売り店」としてお客の支持を集めていた企業は、長崎屋やユニーなどを傘下に収めることでチェーンとしての力も付け、国内トップクラスの小売企業に成長した。そして今、今後の成長の舞台として海外市場での店舗展開を積極的に進めている。「アジアの流通王」を予感させるPPIHの最新戦略を紹介する。

　PPIHの2023年6月期（連結）の売上高は1兆9367億83百万円（前年対比5.8％増）、営業利益は1052億59百万円（同18.7％増）。店舗数は722店（国内617店、海外105店舗）。売上高と営業利益ではセブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリングに次いで国内の小売企業で4位だが、注目すべきは成長力の高さである。

　ドン・キホーテ1号店を開店させた1989年から34期連続の増収増益を続けている。つまり、売り上げを上げ続ける力と利益を増やし続ける力を備えているのだが、それは次の2つの力が高いからだ。

　1つ目が個店の営業力。ドン・キホーテは店舗に大幅な権限移譲を行っている。売場づくりや価格政策などチェーンストアでは本部が決めることを店舗でも行えるようにすることで、低価格で売れる商品を個店で仕入れたり、個店の状況に合わせた品揃えをしやすくしている。チェーンストア企業となった現在でもこの強みは生かされ、多くの顧客を引き付けている。

　2つ目が利益率。売上総利益率（粗利益）は2023年6月期で31.0％。5年前（2018年6月期）の25.9％から大幅アップしており、2024年6月期第2四半期では31.6％とさらに利益率が向上している。

　その原動力の一つが「情熱価格」と名付けられたPB（プライベートブランド）商品の貢献にある。情熱価格は2021年2月にリニューアルされ、「顧客と一緒につくる」をコンセプトとした「ピープルブランド」として再スタート。お客からの「ダメ出し」を受け付けるための専用サイトも設けるなど、改善要望や提案などを商品開発に反映し、商品力の強化につなげている。

　情熱価格はリニューアルでロゴも一新し、ビジュアルイメージも変えた。以後、食品、衣料品、寝具、家電など幅広い分野で新商品を投入し、2024年2月時点では約4000アイテムのラインアップをそろえる。

　新商品の多くは「お客さまの声に応えた」をキャッチフレーズに掲げ、「スニーカー心地のラクすぎビジネスシューズ」（履きやすく汚れにくいスニーカータイプのビジネスシューズ）や「ドッチモインナーTシャツ」（裏表と前後をなくし、どう着てもよいインナーTシャツ）など顧客の不満や要望に対応した商品となっている。

　PPIHは「個店の営業力」「高い利益率」という2つの強みを武器に、2024年6月期に売上高2兆700億円、営業利益1300億円を見込んでおり、35期連続の増収増益が確実視されている。