イトーヨーカ堂が「リテールメディア」事業を加速、「広告に頼らない」独自マーケティングに挑む理由

イトーヨーカ堂 リテールメディアプロジェクト ディレクター兼イトーヨーカドーネットスーパー 営業本部副本部長 望月洋志氏、イトーヨーカ堂 販売促進部 総括マネジャー兼リテールメディアプロジェクトリーダー 篠塚麻友実氏 （撮影：木賣美紀）

　ECサイトやアプリ、小売店舗のサイネージなどをメディアと捉え、顧客に商品の魅力を訴求する「リテールメディア」。イトーヨーカ堂は専門組織を設置し、リテールメディア事業への本格的な取り組みを開始した。2023年11月、書籍『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）を出版したイトーヨーカ堂 リテールメディアプロジェクト ディレクター兼イトーヨーカドーネットスーパー 営業本部副本部長の望月洋志氏と、イトーヨーカド堂 販売促進部 総括マネジャー兼リテールメディアプロジェクトリーダーとして事業を推進する篠塚麻友実氏に、同社がリテールメディアに注力する理由、リテールメディアが急成長している米国市場と日本市場の違いについて聞いた。（前編／全2回）

「脱クッキー」がリテールメディアの追い風に

──流通小売り各社がさまざまなリテールメディアを立ち上げています。なぜ今、リテールメディアが注目されているのでしょうか。

望月 洋志／イトーヨーカ堂 リテールメディアプロジェクト ディレクター兼イトーヨーカドーネットスーパー 営業本部副本部長

セブン＆アイ・ホールディングス グループ商品戦略本部 ネットサービス開発 シニアオフィサー 兼 イトーヨーカ堂 商品本部 リテールメディアプロジェクト ディレクター　兼　イトーヨーカドーネットスーパー オペレーション本部 副本部長。電通グループで検索広告に従事。その後、セブンネットショッピングにてイトーヨーカドーのネットスーパーとネット通販の立ち上げを支援し、博報堂プロダクツ入社。大手流通グループのデジタルマーケティング支援や博報堂プロダクツのデータ分析組織の立ち上げ、スーパーマーケット向けのアプリ開発の社内ベンチャー立ち上げの後、食品卸の日本アクセスに入社しリテールDXの新規事業を担当。IT子会社のD&Sソリューションズの取締役共同CEOとしてリテールメディアのプラットフォーム事業を立ち上げた。23年10月1日より、イトーヨーカ堂とイトーヨーカドーネットスーパーにてシステム開発とマーケティングを担当。よりよいサービスの開発とリテールメディアの構築を見据えて事業を推進している。

望月洋志氏（以下敬称略）　まず、「脱クッキー」というトレンドが挙げられます。これまでオンライン広告は、適切なユーザーに絞って広告を配信することで効果を上げてきました。しかし、ユーザーのプライバシー保護を強化する世界的な潮流が加速する中、ネット広告配信の根幹である「サード・パーティー・クッキー」が使えなくなくなり、広告配信の精度が低下しています。

　それに伴い、クッキーに頼らずに「顧客ID」を軸とした広告配信やマーケティングをしていかなければならない状況になってきました。だからこそ、顧客IDを豊富に持つ小売業界に注目が集まっているのではないでしょうか。

望月洋志、中村勇介『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）

　リテールメディアが注目されるもう1つの背景に、プライバシーに配慮した形でマーケティングを展開できるようになったことも挙げられます。テクノロジーの進化によって、プライバシーに配慮しつつ精巧なマーケティングリポートを出せるようになってきました。

　前提として、お客さまはより安く良いものを買いたいと考えていますし、小売企業は商品の良さをお伝えしてお客さまに喜んでいただきたいと考えています。その双方を安価で安全に実現する技術が普及したことで、リテールメディアの市場が拡大しつつあるのではないかと考えています。