写真提供：©Ａｌｅｋｓａｎｄｅｒ Ｋａｌｋａ／ＺＵＭＡ Ｐｒｅｓｓ Ｗｉｒｅ／日刊工業新聞／共同通信イメージズ
DX需要を背景に、日本のITサービス業界各社の業績は好調に推移。一方、アクセンチュア（Accenture）などグローバル企業の存在感が増している。
M&Aアドバイザリーファーム、フーリハン・ローキーが発表しているセクターレポートの「ビジネスサービスセクターレポート」（2024年3月期4Q）を監修したフーリハン・ローキーのエグゼクティブディレクター久保田朋彦氏が、同レポート内「ITサービスセクターアップデート」に基づき、日本のITサービス業界の現在と将来について解説する。
（＊）当シリーズでは、フーリハン・ローキーが発表しているセクターレポートの監修者が、各業界における主要企業の業績・株価・注目のM&Aの動向から戦略を読み解きます。
M&Aアドバイザリーファーム、フーリハン・ローキーが発表しているセクターレポートの監修者が、各業界における主要企業の業績・株価・注目のM&Aの動向から戦略を読み解きます。
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旺盛なDXニーズによって拡大を続けるITサービス業界
ITサービス業界を産業として捉えた場合、開発案件数の増加および単価の上昇の両面で成長余地があり、わが国における数少ない成長産業と捉えることができる。
まず、クラウド化やDX化といったこれまでの需要に加え、生成AIといった先端技術の活用に対する顧客ニーズが高まっていることが大きい。数十年にわたって使い続けてきたレガシーシステムの更新やパブリックセクターおよび労働集約型産業のデジタル化というニーズも高い。
2022年のITサービス業界の市場規模は13.3兆円。2027年まで、年平均7％増で成長することが見込まれている。顧客ニーズが強く、エンジニアやデジタル人材の需給逼迫（ひっぱく）状態が続いていること、人件費やパートナー外注費が増加傾向（ベースアップなど）にあること、結果として顧客への価格転嫁（単価上昇）が進むという好循環を生んでいる。
下図は、2024年3月期のITサービス業界の動向（大手SI、準大手SI、クラウドインテグレーター、DXコンサル、データ分析・AI企業各社の業績および株式市場からの評価（マルチプル）をまとめたものである。
顧客側のDX需要の増加に伴い、ITサービス企業に求められるサービスが変化してきている。新しい基盤・開発手法・技術の対応ができているインテグレーター、ビジネス構想力に長けたDXコンサルなどは顧客ニーズが高く、今後の業績の成長が期待されている（高いマルチプルがついているのはその証左と言える）。
このトレンドに対応するためのITサービス企業の経営戦略は、大きく分けると3つある。
① コンサルティング人材の確保（＝ビジネス領域からの構想策定や業務全体の再設計など、上流工程から支援を行うことができる人材）と、成長が期待される分野（クラウド・アジャイル開発など）へ注力投資。
そのために、ITサービス企業は積極的にM&Aを活用している（主な例：フューチャーによるリヴァンプの買収、NTTデータによるライズ・コンサルティング・グループへの出資、アクセンチュアによるオープンストリームの買収など）。
② 上流から請負開発を行うことができるITサービス企業は、自社が得意とするソリューションのパッケージ化を進めている（例：野村総合研究所の「STAR」、TISの「クレジットSaaS」、BIPROGYの「ファイナンシャルサービスプラットフォーム」など。特に、金融分野は国ごとの規制もあり、フロントシステムにおいてもデータ処理手順が共通化されやすく、比較的プラットフォーム化しやすい）。
③ プラットフォーマーお抱えのインテグレーター（＝運用）を目指す。テクノロジーの進化（生成AIや自動化ツールの普及）に伴い、システム受託開発および運用・保守などの労働集約型のサービスの価値は低下する一方で、下流工程の運用・保守（マネージドサービス）は、安定した収益を生み出すストックビジネスと位置付けられる。
システム稼働やインフラ構築に必要となるサーバーやソフトウエアなどを自社で保有・運用するオンプレミスのハードウェアのサポート業務は、クラウド化が進む業界トレンドで、需要が縮小してきており、価格競争も激化している。
一方で、AIを活用し、標準化・自動化された効率的な運用体制を構築することで、IT運用のアウトソーシングサービスとしての新たな価値の提供も可能になっている。
