2017年9月3日、婚約内定を発表した秋篠宮眞子さまと小室圭さん（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　秋篠宮家の長女の眞子さまが、小室圭さんとの結婚によって皇室を離れられる際の一時金について、国が支給しない方向で調整を進めている。報道各社が25日の朝に関係者の話として一斉に伝えた。

　一時金については、皇室経済法第6条第1項に「皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする」と定められている。眞子さまのような「内親王」の場合は、1億5250万円が上限とされ、満額が支払われる見通しだった。

　婚約者の小室さんは27日にも米国から帰国する予定で、眞子さまとの記者会見を経て、10月中に婚姻届を提出。その後はお二人で米国へ移って新生活を始める見通しとなっている。

やましいところがないのならぜひ一時金を

　眞子さまは、早くからこの一時金の受け取りを辞退する意向を示していたとされる。小室さんの母親の「金銭トラブル」に対する批判的な世論などを踏まえたものだ。

　だが、そもそもなぜ、一時金の受け取りを拒む必要があるのだろうか。やましいところがないのなら、堂々と受け取って結婚後の新生活をはじめればいい。伴侶となる人物は間違っていない、その親族も恥ずかしいことはしていない、自分も正しい選択をしている、そうした確信をお持ちなら、世論など気にする必要はない。

　やはり「金銭トラブル」をめぐって人には言えない、そして解決できない後ろめたいことがあるのだろう――そう受け取る国民も少なくないはずだ。それとも、一時金を拒否すれば、批判的な世論も黙らせることができる、とでも考えているのなら、国民を愚弄している。