まん延防止措置等重点措置を要請した吉村知事（写真：Pasya/アフロ）
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　日本政府は4月1日、大阪、兵庫、宮城への「まん延防止等重点措置」を発動した。「まん延防止等重点措置」とは、対象を都道府県全体ではなく特定の市町村に限り、休業要請をせずに時短要請だけを行うといった違いはあるものの、実質的には「緊急事態宣言」と変わらない。

　また、「ステージ4」（感染の爆発的拡大）と「ステージ3」（感染の急増）という違いがあるとはいえ、感覚の問題も影響するので、日本もそろそろ明確な数字基準を決めた方がいいのではないか。例えば、500人と決めたのであれば、「数日様子を見る必要がある」などと言わずに、500人に到達した段階で必ず措置を発動するよう決めるべきだ。

　筆者は、3月15日付拙稿で「筋の通らない宣言解除、国は『データ遊び』をやめよ」と書いたが、残念ながら、今はそうなってしまっている感がある。しかも、今度は「言葉遊び」にもなってしまった印象を受ける。どう表現を変えても、実質的に3回目の緊急事態宣言であることに変わりはない。

　コロナ禍が再燃した以上、政府が対応をすることは当然だと思うが、もう少し国民に分かりやすく、納得しやすいシンプルな措置を取ってもらいたいと感じるのは筆者だけではないだろう。また、大阪の新規感染者数が東京のそれを上回ったとは言え、東京も増え始めているのだから同じ措置を取るべきだ。

　同時に、聖火ランナーをどうするかについての見解も示すべきなのは当然である。既に、吉村大阪府知事は「まん延措置」期間中の聖火ランの中止を呼び掛け始めている。そもそも菅政権はこのままで大丈夫だと思っているのだろうか。