菅直人政権のメルトダウン（炉心溶融）が始まっている。

　「宇宙人」宰相、鳩山由紀夫の、いまだに真意が分からぬ政権投げ出しを受けて菅直人が第94代内閣総理大臣に指名されたのは6月8日。

　あれから半年、多くの有権者はダメ菅政権に「もう、いい加減に辞めてほしい」と三行半を突きつけているのだ。（文中敬称略）

民主党の支持率が自民党を下回った

　1年前の、あの政権交代の熱気は何だったのだろう。半世紀に及ぶ自民党政治を拒絶した有権者は、今、あまりに期待外れだった政権与党・民主党に「トホホ」状態なのである。

　それは、各種の世論調査の数字にハッキリと表れている。

　例えば共同通信社が11月23～24日に実施した全国緊急電話世論調査では、民主党の支持率は22.1％に下落し、自民党支持率24.6％を2.5ポイント下回った。与党の支持率が野党を下回るのは菅内閣発足後初めてだが、今、選挙をやれば世論の潮目は完全に自民党のものということである。

　内閣支持率はもちろん右肩下がりで、浮上する気配はない。同調査によれば、内閣支持率はたった23.6％で、不支持は61.9％に拡大した。庶民はこの期待外れ政権にレッドカードを突きつけているのである。

間違って首相になってしまった未熟な政治家

　菅直人は首相就任直後の記者会見で「政治の役割は、貧困や戦争など国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくかだ」と語った。 「最小不幸社会」の実現という政権スローガンを掲げたのだ。

　しかし、民主党政権15カ月を振り返ってみると、八ッ場ダム中止の中止、企業献金中止の中止、高速料金無料化の棚上げなど、主張と行動はブレにブレまくった。

　子ども手当、農家の戸別所得補償、ひも付き補助金の一括交付金化など目玉の政権公約（マニフェスト）も次々と破り捨てられるか、書き直されている。これでは支持率が上がるわけがない。

　「強い経済、強い財政、強い社会保障」「1に雇用、2に雇用、3に雇用！」に象徴される菅流アジテーションも、口先だけの「ひらめき」「思いつきレベル」だったようだ。その証拠に、経済再建・雇用拡大どころか、菅内閣の円高無策・経済無策は目を覆うばかり。