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＜100の行動66＞ 
「海洋立国ニッポン」海洋統治を強化し、新たなフロンティアを開拓せよ！

国土の12倍の排他的経済水域を持つ日本。海洋統治を強化するための4つの提言。

1. 辺境海域における離島の低潮線保全強化を！
排他的経済水域の幅を測定するための基準は、干潮時の海岸ライン、すなわち「低潮線」で決まる。日本の最南端の国土である沖ノ鳥島は、国土面積を上回る排他的経済水域を提供する島。必要な護岸工事を行い、徹底的な保全を図らなければならない

2. 排他的経済水域を確実に統治するための海洋法制の整備と管理の推進を！
2014年秋に発生した小笠原諸島沖における中国漁船によるサンゴ密漁問題は法整備の穴と、海上保安庁、海上自衛隊等による海域の実効支配力の欠陥をあらわにした。日本の排他的経済水域を確実に保全するためにも、海洋法制の整備を早急に進める必要がある

3. 中国との辺境海域における積極的な資源開発の姿勢を！
中国は、2008年の日中両政府による共同開発の合意を破棄して、東シナ海のガス田開発を再開した。中国は、資源目的のみならず、安全保障上の拠点として活用しようとしている気配もある。日本は国際司法裁判所への提訴を含めて毅然とした対応をとるとともに、経済的な側面、安全保障上の観点から、積極姿勢に転じるべき

4. メタンハイドレード・レアメタル等の海洋資源開発を進めよ！
メタンハイドレードが日本近海の海底に広く分布していることが経済産業省などによる長年の調査によって判明した。他には、石油・天然ガス、レアメタル等の存在が確認されている。2020年代の前半にはメタンハイドレートの商業生産を開始することを目標にしている。成功すれば、日本のエネルギー戦略は大きく変わる

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2016年5月のもの）

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書籍『日本を動かす「100の行動」』