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＜100の行動31＞
税制の抜本的な改革を！ 歳入改革で財政基盤を強化せよ！

1990年に60兆円だった日本の税収は、2009年に38.4兆円、2014年は52兆円程度に回復している。国際的なスタンダードを意識した上での税制改革が急務になる。歳入改革で財政基盤を強化するための6つの提言。

1. 法人税を国税に一本化し、実行税率を25％まで引き下げを！
日本の法人税率は、2012年と2015年に引き下げた結果地方税と併せた実行税率は31.3％。中国25％、韓国約24％、シンガポール17％となっており、法人実行税率を25％まで引き下げることが必要

2．所得税改革で、働く意欲を喚起せよ
女性の働く意欲を削いでいるのが配偶者控除。最大の潜在労働力である女性の活用にもつながるよう、見直しが必要

3. 相続税・贈与税で現役世代への資産移転促進を図れ！
相続税と贈与税は全体の1.8％、1.5兆円程度と非常に小さい。フェアな税制とするために、 課税ベースを広げるべき

4. 消費税　10％への増税を着実に実行せよ！
消費税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％と引き上げる決断をしたが、2014年末に10％への税率引き上げを2017年4月に先延ばしした。2017年4月の実行を確実に行いたい

5. 軽減税率の導入を回避せよ！
食料品に軽減税率を適用すると、5％で3.1兆円の財源が必要、1％以上の消費増税が吹き飛ぶ。軽減税率こそ癒着と政治圧力の温床なので回避したい

6. シンプルでフェアな税制を！
個人の負担増をカバーするために、日本経済の成長による企業の利益増大とそれに伴う賃金増が必要。企業活動を行いやすいシンプルでフェアな税制を

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院　学長

（肩書は2015年9月のもの）

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