ロシア極東開発の新政策が急速な展開を見せている。

　きっかけは昨年9月。1975年生まれでそれまで行政経験が全くなかったアレクサンドル・ガルシカ氏が連邦政府の極東開発大臣に抜擢されてからだ。

　これに先立つ同年8月にはユーリー・トルトネフ連邦大統領補佐官（1956年生）が副首相兼極東連邦管区大統領全権代表に任命されている。トルトネフ副首相が後見役を務め、ガルシカ極東開発相が政策を立案、推進する形が作られた。

新戦略を策定した極東開発省

　それ以前のロシア極東政策は、ハバロフスク地方知事を18年間務めたヴィクトル・イシャエフ氏が極東連邦管区大統領全兼代表と極東開発大臣を兼務する形で担っていた。しかし、極東では経験豊かな大政治家として知られたイシャエフ氏も、中央政界では実力を発揮して十分な結果を出すことはできなかった。

　トルトネフ副首相、ガルシカ極東開発相は、就任直後にはアムール川の大洪水でアムール州、ユダヤ自治州、ハバロフスク地方の極東3地方が大規模に被災し、その対策に追われた。また、9月には連邦財務省から政府機構改革案が出されたが、その中では極東開発省は廃止が唱われており、ガルシカ氏はまさに火中に栗を拾う形に見えた。

　しかし着任後のガルシカ極東開発相の動きは迅速かつ積極的だった。

　早くも10月にはコムソモリスク・ナ・アムーレで開催された極東経済社会発展問題政府委員会（議長：ドミトリー・メドベージェフ首相）において「極東の新たな開発モデル」が提案され承認を受けるとともに、その実現に向けた実行方針が策定されている。

　この「新たな開発モデル」によって、今後の極東開発の基本路線は「アジア太平洋とともに発展するロシア極東」と明確に位置づけられた。すなわち、ロシア経済の中心であるロシア欧州部との連携による発展路線からも、ロシア極東域内の市場拡大による発展路線からも一線を画したわけである。

　その前提に立ち、アジア太平洋とロシア極東とを有機的に結びつける結節点として、新たなコンセプトによる経済特区（「社会経済発展推進区（TOSER）」または「開発推進区」（TOR）と称される）とそのネットワーク化が構想された。


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　新しい特区には、中国、日本、東南アジアなどの類似の特区をベンチマークしたうえで、アジア太平洋の中で相対的に企業誘致競争力を持てる条件を持たせることにした。また、お互いに連携する複数の政策機関のネットワークが想定され、「東ロシア開発公社」「極東バイカル地域開発基金」「投資誘致輸出促進庁」「人的資本開発庁」などの新旧組織の機能と役割が整理された。

　その後、12月のウラジーミル・プーチン大統領による年次教書演説で、極東開発はロシアにとって21世紀の国家的優先課題であると明示された。