ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米フェイスブックが、米グルーポンへの対抗として試験的に行っていた「ディールズ(Deals)」と呼ぶクーポンサービスを終了すると複数の海外メディアが報じている。
英ロイターによると、フェイスブックは数週間以内にサービスを打ち切る。
同社は「この実験で多くを学んだ。今後、地域の企業に最良の方法でどのように貢献できるか引き続き探っていく」とだけ述べており、具体的な理由は明らかにしていないが、メディアは、グルーポンのようなクーポン販売サービスはフェイスブックのビジネスモデルに合わなかったと報じている。
試験導入からわずか4カ月で取りやめることになったこのサービスは、地域の店舗や企業が提供する割引クーポンをフェイスブックのユーザー同士で共同購入できるというもので、当初はサンフランシスコ、アトランタ、ダラス、サンディエゴなどの都市で開始し、その後ほかの都市にも拡大する計画だった。
米フォーブスはこれについて、「そもそもグルーポンに代表されるようなクーポン共同購入サイトのサービスは、膨大な数の営業職員による人海戦術で支えられており、テクノロジーを使い、少ない優秀な人材で高度なネットサービスを提供することを目指すフェイスブックの事業モデルとは相いれない」と伝えている。
アマゾン、クーポン事業に本格参入
実は、このニュースのわずか3日前、米アマゾン・ドットコムもクーポン事業を本格展開すると発表して話題となったが、その際、米ニューヨーク・タイムズも同様の論調で伝えていた。
アマゾンはその技術力を駆使し、自社サイトと顧客との関係を維持、管理し、取り扱う製品やサービスへの要求基準も高い。
しかし、飲食店などのサービスはクーポン購入後に顧客が実際に体験しなければ評価が分からず、データを収集しにくい。アマゾンとしては異例の事業展開だと伝えていた。