まだまだ続く「かんぽの宿」騒動

　総務省は4月3日、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却をめぐる問題で、日本郵政に初の業務改善命令を出した。年明けにゴングが鳴った「鳩山邦夫総務相VS日本郵政」のバトルは、世論を味方につけた総務相が終始、優位に展開。リングサイドに追い詰められた日本郵政にとどめの一発を見舞ったかのように見える。

　しかし、都内の大学で法律関係の教鞭を執る専門家は「今回の改善命令は、法律的には極めて危ない橋を渡っている。日本郵政が行政訴訟に打って出れば、逆に総務省の足元が揺らぎかねない」と警鐘を鳴らす。

　まずは、これまでの経緯を振り返っておこう。小泉純一郎内閣が断行した郵政民営化では日本郵政に対し、「かんぽの宿」を2012年9月までに売却・廃止するよう、法律で義務付けている。この規定に沿って、日本郵政は資産売却のための一般競争入札手続きを2008年4月に開始。昨年末までに、「かんぽの宿」70施設と首都圏の社宅9カ所をオリックス不動産に一括売却することを決定した。

　ところが、年が明けると、鳩山総務相が「こうした景気状態で売却するのは問題」「一括売却は疑問」と異議を唱えた。それ以降の一連の郵政バッシングは記憶に新しいところだ。結局、日本郵政は譲渡契約の白紙撤回を余儀なくされ、業務改善を命じられる。

　業務改善命令の根拠となるのが、日本郵政株式会社法第14条2項。「総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる」と定めている。総務相は「法令遵守、コンプライアンスの観点から非常に大きな問題がある」16項目（下表参照）を挙げ、改善を促した。