総務部門の業務とは何か。機器や備品の管理から、社内行事の運営、福利厚生業務に至るまで、企業における総務職の仕事は実に多岐にわたっている。そうした中で、コロナ禍の今、大きな注目を集めているのが、オフィスの空気質だ。プロの総務として、数々のグローバル企業で経験を積む株式会社Hite&Co.代表取締役社長で戦略総務コンサルタントの金英範氏に話を伺った。
コロナで変わる総務の役割——FMの機能を強化する
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）の定義によれば、ファシリティマネジメント（以下FM）とは広義に「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」のこととされている。多くの場合は総務部門がそれを担わなければならない。
「実は総務のお財布的な事情から考えても、これからFMのあり方が大きく見直されるとされています」。そう話すのは、戦略総務コンサルティングとして活動する株式会社Hite&Co.代表取締役社長の金英範氏だ。
株式会社Hite&Co.代表取締役社長 金英範氏
「元来FMは、中長期的な視点で考える必要があります。特に今回のコロナ禍でテレワーキングが広く普及したことで、本社機能自体が再定義されている状況です。時間・場所を自由に選択できるABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）化も進んでいくでしょう。もちろんこれは働き方改革に大きく寄与するものですが、総務的な視点でいえば、社員1人当たりの執務面積が減少する分、不動産コストが縮小していきます。となれば、その分を業務支援サービスや生活支援サービスに回すことができます。FMはおそらくハード的投資からソフト的投資への移行が進んでいくはずです」
ウェルビーイング経営に不可欠なキーワード「空気質」
こうしたソフトへの投資が着目されつつあるなか、近年は総務やFM部門の業務に新たな視点が加わりつつある。それは、社員の身体的・精神的・社会的に良好な状態を維持する経営のあり方——「ウェルビーイング（Well-Being）」の視点である。金氏が続ける。
「だいたい7〜8年くらい前からウェルビーイング経営が加速度的に注目されるようになりました。かつてはオーストラリアやオランダがウェルビーイング先進国でしたが『健康的なオフィスを提供することで高い生産性が維持できる取り組み』として2014年にアメリカで認証制度がスタート。健康経営とは別の文脈から『ユーザーの生産性』に配慮したこの概念はすでに世界中に広がり、日本も例外ではありません」
現行のウェルビーイング認証制度「WELL v2」は「空気、水、食物、光、ムーブメント（運動）、温熱快適性、音、材料、こころ、コミュニティ、イノベーション」の11コンセプトで構成されている。中でも特に“加点項目”として重要な位置を占めているのが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも着目される“空気質”である。
「施設管理やオフィス環境整備の観点に置き換えれば『空気質＝換気』ということになりますが、総務やFM部門の業務と照らし合わせても、環境・換気への責務は意外とヘビーです。ましてや今のコロナ禍でメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行が加速しています。総務部門が全国に数十万あると言われている中、いまだ総務職の大多数が漠然と総務の仕事に従事しているのが実状です。これから総務のジョブ（ミッション）を今一度見直して、FM業務に特化した取り組みや働きかけが求められていくはずです」
