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＜100の行動61＞
過疎化を肯定的に捉えよ！ 地方都市への集住を促進し、都市化率を上げる政策を！

都市を分散型から集住型へ変えていくことは、地域のサービス業の生産性を高める。地方の中核となる都市への集住を促進するための４つの提言。

1．都市化率向上の戦略を策定し、数値目標を明確化せよ！
右肩上がりの時代の政策は「国土の均衡ある発展」を掲げ、結果的に無駄な開発を招き、自然を破壊してきた。むしろ、人口減少社会では人口や産業の配置を都市に集中させることが必要

2．都市部への集住を促進するインセンティブを！
欧米の地方に行くと、居住空間と自然とが明確に分けられている。日本も積極的に集住を促し、過疎化地域では農林業の規模化や自然ツーリズムに活用するなど、過疎化を前向きにとらえる発想が必要

3．過疎地優遇の補助金制度や地方交付税を廃止し、市町村合併を促進せよ！
過疎地には地方交付税や補助金といったカンフル剤が打ち続けられている。国境海域にある離島などを除き、これらの仕組みは大胆に廃止することがよいと思う。その一方で、必要なのはさらなる市町村合併。20万人規模の都市へと合併が進めば、都市部への人口の集積も進み、各種都市機能の維持も容易になり、地方自治体の財政力も強化される

4．空き家・空き地の有効活用を促進せよ！
現在、全国の空き家の数は820万戸にまで達し、15％が廃墟となっている。また、所有者が不明なものまである。街中の廃墟は景観や安全などの面で大きな問題。2015年に施行された「空き家対策特別措置法」は自治体が強制力を持って整理することを可能とした。一方、空き家に新たな魅力を見出し、民間の力を活用した「リノベーション」の事例が増えている

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2016年4月のもの）

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http://100koudou.com/?p=1505

書籍『日本を動かす「100の行動」』