「一人負け」している日本の賃金上昇率、賃上げを実現するための付加価値とは？

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　もはや明るい未来はない。人口減少下で経済成長はできない、この状況は変えられない…そんな悲観論が蔓延する日本。これから「成長」していくには価値循環こそがカギとなる。本連載では、『価値循環の成長戦略人口減少下に“個が輝く”日本の未来図』（デロイトトーマツグループ／日経BP）の一部を抜粋、再編集。日本社会に存在する壁を乗り越えて、「今日より明日が良くなる」と実感できる社会を実現するための具体的な道筋を見ていく。

　第2回は、人口減少下で1人当たり付加価値を向上させるための成長戦略を解説する。

＜連載ラインアップ＞
■第1回　愛媛の農園、オーストラリアの介護職、兵庫のパン工房に共通する、人口減少下で人並み以上に「稼ぐ」ヒントとは？
■第2回　「一人負け」している日本の賃金上昇率、賃上げを実現するための付加価値とは？（本稿）
■第3回　SBSホールディングスは、なぜ「1人当たり付加価値」を年平均10％増加できたのか？
■第4回　自転車界のインテル、世界最大手の自転車部品メーカー・シマノはなぜ高成長を遂げたのか
■第5回　顧客に選ばれ続けるオイシックス・ラ・大地の、戦略的なデータ活用法とは？
■第6回　なぜ日本では、ウーバーのような「共創」ができないのか？「モビリティー大国」への進化を阻む「3つの壁」
■第7回　もはや提供すべき価値は「移動機能」にあらず、「生活者目線」で描く地域単位のモビリティーデザインとは？
■第8回　異業種間データ連携で新たなモビリティーサービスを実現、「クックパッドマート」の「共助」実践事例
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持続的な賃上げには「1人当たり付加価値」の向上が不可欠

『価値循環の成長戦略　人口減少下に“個が輝く”日本の未来図』（日経BP）

■ 賃金上昇率「一人負け」の日本

　今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では「30年ぶりの高水準の賃上げ」といわれた前年に匹敵する賃上げの実現に期待が集まった。

「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。

　足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却というハードルを越えなければならない。

　しかし、現実はそう簡単ではない。

　ここで日本の賃金の状況を振り返ってみよう。2023年の賃上げが「30年ぶり」と騒がれた通り、過去30年間、日本企業が雇用の維持を最優先した結果、賃金の伸びはほとんど見られずに他国に大きく水をあけられてきた（下図）。いわば、日本の「一人負け」とも言えるような賃金上昇率の伸び悩みが続いてきたのだ。