寄付が集まらない「こども食堂」、食事提供を続けられた三方よしの解決策とは

　DX企画・推進人材が身に付けるべき「顧客価値提供力」はどうすれば養成できるのか？　DXやデジタルビジネスの成功事例には「顧客価値を高めるビジネスの仕掛け」がうまく使われている。本連載では、顧客価値を高める9の方法をテーマに、ビジネスアイデアを発想できる考え方、事例などを解説する。

　顧客価値を高める9の方法は以下の通り。

　今回のテーマも「9. 共感できる、人助けができる、社会課題解決」である。これら3つは「価値＝ベネフィット÷コスト」の式に従うと、全て「感情ベネフィット」を上げる手段となる。

　今回は本連載の最終回として、3つ目の手段である「社会課題解決」について、その意味と活用法を説明する。

「社会課題解決」はお客の信頼につながる

　「社会課題解決」は顧客価値の向上と深く関係している。「社会課題解決」に関与している企業は、その行動によりお客の信頼を得ることができるわけだが、それはお客が自らの消費行動に社会的意義があると自覚すると、満足感を得るからだ。

　例えば、「あなたは買い物にちょうどよいバッグを探している」とする。近所の店で適当なものを探したが、どうもピンと来ない。ネットで探そうと「買い物、バッグ、価値が高い」で検索したところ、あるECサイトが目に留まる。それは海洋から回収したプラスチックを再利用して作られたエコバッグを売るサイトだった。

「海洋プラスチックをリサイクルし、エコバッグを製造。海洋汚染問題に挑む」と書いてある。あなたは興味が湧いてエコバッグの詳細を見る。「バッグで海洋汚染問題に貢献できる・・・」「でも、価格が高めかな？」と思いつつ、さらに情報を読む。

　「売上の一部は海洋清掃活動に寄付される」と書いてある。心が揺さぶられる。あなたは、この企業の海洋汚染に対する真剣な取り組みに共感し、寄付先の活動を支援したいと思い、財布からクレジットカードを出して、注文サイトに飛ぶ・・・。これが、消費者から見た「社会課題解決」の一例である。

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「ソーシャルビジネス」というビジネスの仕掛けを知る

　「社会課題解決」という顧客価値を高める手段をビジネスに生かすには、ソーシャルビジネスを活用することが有効である。

　ソーシャルビジネスとは、社会的な問題解決を目的としたビジネスを指し、事業を通じて貧困や教育、健康、環境といった社会課題を解決する一方、利益を追求し事業者の持続可能性を保つ（ただし、その利益は再投資や社会貢献に活用され、個人の私的利益としては取り出されない）。つまり、社会的価値の創造と経済的持続可能性を両立させる新たなビジネスモデルなのである。

　この事例を紹介しよう。

・寄付が思うように集まらない子供支援団体

　ある国に満足に食事をすることができない子供向けに食事を提供するボランティア団体があった。創設者は、自身が子供の頃に十分に食べることができず支援者に助けてもらった経験から、自費を投じてこの団体を運営していた。

　この活動は少しずつ認知され、食事を食べに来る子供も増えていったが、食事を希望する子供が増えていくと、資金や場所が不足し、運営が厳しくなった。団体の代表はさらに資金を投入したが追い付かず、企業や富裕者に寄付を依頼したが、十分な金額は集まらなかった。

　代表は資金を集めようとさまざまなアイデアを考えたが、うまくいかなかった。そこで、良い方法がないかを聞くことにした。聞いた人は2人。1人はボランティア活動を一緒にしているAさん、もう1人は知人で食品メーカーに勤めるBさんだった。