その働き方改革は本質的な働き方を追求しているか

　レイヤーズ・コンサルティングは、1983年に設立した日本発の独立系のコンサルティングファームです。本連載では、企業が直面している経営課題に対し、第三者として客観的に分析するとともに、これまでの経験と今後の潮流をふまえ深く考察していきます。

　初回のテーマは「働き方改革」です。戦略人事の第一人者でありダイバーシティ推進に取り組むpeople firstの八木洋介氏と、長年の海外駐在経験をもとにCIOとしてグローバルにIT人材活用に取り組まれているコニカミノルタの仲川幾夫氏に意見を交換し合ってもらいました。今、日本企業に求められている「働き方改革」について、本質的に何を変えていくべきなのか？　その変革を実現するために何が必要なのかについて、前後編の特別対談でお届けします。

●聞き手｜佐藤隆太（レイヤーズ・コンサルティング）

政府が推進する「働き方改革」で
生産性は向上するのか

佐藤隆太（以下、佐藤）　日本の労働生産性は、世界各国と比較して「非常に低い」と以前より言われています。この原因は何だとみていますか。また、政府が推進する「働き方改革」で生産性は向上するものなのでしょうか。

八木洋介氏（以下、八木）　日本の大企業のほとんどが、未だに年功序列、終身雇用、それから職能資格制度という昭和30~40年代の制度を使い続けています。これでは生産性は上がりません。その仕事に必要のない人材だと本当はわかっていながら、その人を昇格させていく制度だからです。

　日本の生産性はアメリカやドイツに比べて40%ほど低い状態です。「あー忙しい、あー疲れた」と、長時間働いているように見えますが、実際は無駄な仕事だらけ。挨拶といえば「お疲れさま」。こんなことをやっていたら、グローバルで勝てるわけがない。

　日本的経営の象徴と言われた、これらの制度や仕組みが生産性向上の足を引っ張っていることはみんなわかっています。でもやめられない。

　その中で、政府が「働き方改革」を推進している。ここでは「長時間労働」の改善に主眼が置かれてしまっています。働き方改革の本丸は、「無駄なことはやめよう」「より効率的に仕事をして、高いプロフィットを上げよう」というところに置くべきです。

仲川幾夫氏（以下、仲川）　日本で言われている「働き方改革」が残業規制や時短を意味するなら、欧米から考えると「働き方改革」以前のことを言っていることになります。それより、「生産性の向上」、それによって得られる「創造性の向上」、究極的には「事業の持続的な成長」への貢献が無ければ企業にとっては意味がありません。

　働く人々のEngagementを向上させ、生産性を上げ、想像力を発揮できる時間を作っていくこと、国内だけでなくグローバルで人材を獲得し、育成することに目を向けていかないと日本のグローバルでの競争力はますます遅れをとっていくことになると思います。

　ドイツに住んでみてドイツの生産性は高いことを実感しましたが、仕事の目的が明確で、役割・責任も明確であるからこそ、決められた時間内でOutputも出せて、休暇もしっかり4週間取ることができるのだと思います。

八木　政府から出てくる資料が「長時間労働の是正」や「非正規社員の問題」に偏っていて、「そういうものを社員のためにもう少しクリーンにしていこう」という話になっている。社員の視点から見たそういうアプローチが別に悪いことだとは思わない。だが、産業界の人たちは社員視点の「長時間労働の是正」「残業削減」だけではなく、企業として「働き方改革」を経営に生かしていくという視点をもっと持たなければならないと思っています。

　産業界にいる人たちは、「本質的な働き方とは何だろう」というのを、自分たちの頭を使って、その「本質的なところを掴まなければダメだ」と、私は言っているのです。「働き方」を改めて生産性を上げるにはどうすればいいかと考えれば自ずと答えは出てきます。