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＜100の行動48＞
教育委員会の廃止、学校長の権限を強化、 大学入試改革を！  

教育大国のアメリカには年70万人が留学するが、そんなアメリカでも教育改革は常に重要課題になっている。日本でも下村・文科大臣（当時）が「大学受験改革」を実施してきたが、さらに今後何が必要となるのか、4つの提言。

1. 大学入試には複数回実施のテストを導入し、全人格的な成長を測る面接を導入せよ！
社会でペーパーテストで評価されることはまずない。大学入試は推薦状やエッセイ、面接を取り入れ、英語試験はTOEFL にすべきである

2. 教育委員会を廃止し、国と自治体の責任と役割の強化を！
2015年からは、知事・市長が「教育長」を直接任免できるようになった。知事や市長などのもとに、教育の責任と権限を集中させるべきである

3. 校長の権限を抜本的に強化し、真の学校経営を実現せよ！
学校長がリーダーシップを発揮できるように、1)人事  2)財務  3) 授業カリキュラム編成を行うべきである

4. 中学・高校においては、 TOEFLを中心として英語教育の強化を！
実用的な英語力を身につけることができるよう、授業も、入試と連動して TOEFL対応にすべきである

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2016年1月のもの）

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