多様な人材でM&Aを軸にした変革を支えるKPMG FAS
M&Aは、企業が事業変革に取り組むうえで、最も有力な手段の一つだ。KPMG FASは、買収前の事業戦略立案から、ディール、そして買収後の企業統合(PMI)までM&Aを一貫して支援。また、事業再生の支援や不正調査を行うフォレンジックサービスも提供する。
いずれも、成功すれば企業にとって大きな力となるが、失敗すれば屋台骨を揺るがしかねない。そんな高度な経営判断を要する案件に、多角的で精緻な分析に基づくソリューションを提供している。
それを可能にするのが、多様な人材だ。会計事務所系のファームとはいっても、会計士だけではなく、金融機関や不動産、IT、その他の業界のスペシャリストなど、さまざまな産業のバックグラウンドを持つスペシャリストがそろう。そのなかから、企業の課題に合わせたスタッフを選び、チームを編成。KPMGジャパンで約6,800人、グローバルでは16万2,000人を擁するグループの強みをフル活用して、多様な専門家の連携でサポートを実行する。海外M&Aでは、買収先企業が所在する現地のKPMGスタッフと一緒に仕事をする。
知野氏は「日本の企業や経済にとって重要な案件を手掛け、グローバル経済とのつながりを実感できるのは、大手ファームならではの醍醐味です」と魅力を語る。
同社は何よりも、圧倒的に強い専門領域を持っている人材を求める。経営問題の検討に当たる日本企業の社員は、かなりの知識を身につけている。そうした相手にプロのサービスを提供するには、この分野なら絶対に負けないという知識や経験を突き詰めた専門人材であることが必要だからだ。
変革の支援を通じて経済に貢献高い志を持った人材に期待
国内市場に対する危機感から、M&Aで海外に進出を考える企業は多いが、より大切なのは買収後の統合(PMI)だ。その時、日本企業自身の経営システムが問われる。「ローカル企業の経営システムでグローバル企業の経営はできません」と知野氏は断言し、「我々の仕事は、クライアント企業の成長のための変革を手伝うことで、日本、そして世界経済の発展に貢献できる魅力があります。我々は、志を同じくする人を求めています」と呼び掛ける。
KPMGジャパン アドバイザリー統括責任者 KPMGコンサルティング 代表取締役社長森 俊哉 氏
森氏も「何かをつくって貯め込む農耕型ビジネスでは、狩猟型のグローバル市場で戦えません」と世界を見つめる。売上第一の傾向がある日本企業は、事業内容の見直しに消極的で、量の呪縛にとらわれた結果、「収益性や社会的意義の点で難しくなった事業を抱え込んでいるケースが目立ちます」と指摘する。重要なのは、攻めと守りのリスクマネジメントとのバランスであり、これに対して森氏は、「当社で得られる攻守両面の経験値は、事業会社経営の現場でも役立つはずです」と、コンサルティングファームでの経験が、日本企業の経営力を上げる人材を増やすことにつながると期待を寄せる。
ガバナンス、人事など内容が多岐にわたるPMIなどで密接に連携し、ワンストップでサービス提供する両社に、「社会に信頼を 変革に力を(Inspire Confidence, Empower Change)」を掲げるKPMGの存在感が端的に表れている。
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