企業が従業員に配布し、出張時の移動や宿泊、接待費の決済に使用する法人カードは経費精算の手間を省き、ミスも減らす存在だ。では、その法人カードはどのような基準で選ばれているのだろうか。実は、法人カードと一口にいってもさまざまな種類があり、使用して実感できる違いがある。アメリカン・エキスプレスの法人部門でコンサルティングマネージャーを務める矢ケ崎紘二郎氏にその魅力や詳細を聞いた。
経費にまつわる“曖昧さの排除”がガバナンスを向上させる
経費精算を自動化でき、経費を使う営業部門とその管理を担う経理部門の手間が省ける――。これは、アメリカン・エキスプレスが提供する大規模・中堅企業向けの法人カードである「アメリカン・エキスプレスのコーポレート・カード」がもたらす効果のほんの一部に過ぎない。
アメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードには、経費精算を効率化し精度を上げるだけでなく、社内のガバナンスを向上させ、経営判断の新たな基準を得られる仕組みが整っている。既に富士通のように、グローバルでアメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードの導入を進める日本企業も増えている。注目される理由を矢ケ崎氏は以下のように分析する。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 法人事業部門 コンサルティング マネージャー 矢ケ崎 紘二郎氏「アメックスのコーポレート・カードは経費精算のためのツールであるだけでなく、経費データ収集ツールでもあるからでしょう。全社でご利用いただくことで経費精算に関して経営層が抱える3つの悩み、経費精算の効率化、ガバナンスの向上、そして、データに基づいたコストの最適化が図れます」
アメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードではまず、経費管理が効率化できる。「経費精算が好き、という方は多くはないでしょう。むしろ、やりたくない作業のトップ3に入るのではないかと思います」と、矢ケ崎氏。提出締切が近づいてから慌てて領収証を探し、数字を手で打ち込んだり、スキャンしたりというケースも少なくないはずだ。リモートワークが進んでいるのに、経費精算のためだけに出社を余儀なくされることもあるだろう。
しかし、ほとんどの経費をアメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードで支払うことで、手入力は大幅に削減できる。もちろん、精算のためだけの出社も不要だ。また、すべてのデータの形式や精度がそろっているのは、カードの発行だけでなく、カードが使われる加盟店や、カードを使う顧客の管理も自社で行っているアメリカン・エキスプレスならでは。手間なく高い精度で経費の一元管理が可能になり、その分析が期待できる。また、従業員がいくら・いつ・どこで使ったのかも把握しやすい。
「特にポイントとなるのは“どこで”使ったのかです。現金や個人のカードで決済し、その後、手入力で精算する場合には、“どこで”使ったのかが曖昧になる傾向があります。しかし、アメックスのコーポレート・カードで決済した場合は、例えばどのような店――接待で使われるような高級レストランなのか、大衆的な食堂なのか、ナイトクラブなのか――で使われたのかが分かり、透明性が高くなるので、より正確に把握できるだけでなく、現状に基づいた改善につなげることができます」
きめ細かなデータ取得による透明性の高さと、それを周知することは、従業員にとっての“ガードレール”になると矢ケ崎氏は指摘する。経理部門などがデータを把握していると意識することで、従業員は自然と“安全運転”を心がけるようになり、それが結果として不正利用を減らすのだ。
データに基づき目指すのはコストの最小化ではなく最適化
経費の正確な把握は、コストを最適化するベースとなる。コーポレート・カードを導入した企業は、アメリカン・エキスプレスが持つ年間56兆円※1にも上る法人の取り扱い経費データに基づき、自社と同業他社の経費の使い方（動向）を比較することができる。
例えば「最近は、小規模なミーティングがオンラインで行われるようになったことで、対面での会合の件数は減ったものの、会議１回あたりの単価は上がっている」といったこともデータから把握でき、トレンドの変化を押さえつつ、客観的視点も併せ持ったコストの最適化が可能なのだ。
「コストの最適化とは、最小化することではありません。経費と安全性やサステナビリティはトレードオフの関係にある傾向があり、移動や宿泊に安さを求めすぎるとリスクが高くなったり、最近、企業として抑制することが求められている二酸化炭素排出量が増えたりします」
よかれと思ってコストを最小化すると、思わぬデメリットが生じてしまうことがあるのだ。
アメリカン・エキスプレスでは、現状の移動手段での二酸化炭素排出量を算出し、それも考慮した最適化を支援している。アメリカン・エキスプレス・コマーシャル・インサイツというオンライン・ダッシュボードツールで見ることができるほか、矢ヶ崎氏が所属するコンサルティングチームでも二酸化炭素排出量の分析レポートを作成している。
昨今、日本企業には株主や取引先に対してサステナビリティに関する情報開示が求められる傾向が強くなっているが、すでにドイツなどの先進的な企業ではサステナビリティも考慮した経費の最適化が進んでいるという。
安全対策は緊急時にも力を発揮する。テロや大きな事故が発生した場合、その近くに従業員がいるかどうかも、コーポレート・カードの利用状況から推測して企業側へ連絡をするアメリカン・エキスプレス・レディ・レスポンスというオンラインツールも提供する。
「最後に“どこで”カードを使ったか、履歴を通して従業員が発生現場から十分に離れた所にいるのか否かといった簡易な安否確認になります」
日本でも世界でもさまざまなビジネスシーンで利用可能
アメリカン・エキスプレスはアメリカではほとんどの場面で利用可能なだけでなく、欧州はもちろんアジアやアフリカなどへの新興国でもネットワークを拡大している。日本でも1917年に参入して以降、根を下ろしたビジネスを展開し、利用できるシーンを増やしてきた。
「もしも『アメックスは使える店が少ない』というイメージをお持ちの方がいらっしゃるならば、ぜひ、現状を知っていただきたいです。2000年にJCBと加盟店業務におけるパートナーシップを提携したことで、日本全国の様々な都市や地域でカードをご利用いただけます。特に企業の営業活動に関わる支払いは、約97％※2をカバーできています」
アメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードの導入によって得られるものは、経費管理の効率化とガバナンスの向上、経費の最適化の強力な支援にとどまらない。企業の持続的な成長を支えるDXの第一歩にもなり得る。
「可視化されたデータを分析し、改善し、さらに中長期的な打ち手につなげる点が、単なるデジタル化とDXの違いです。私たちは100年以上日本でビジネスを続けてきた企業として、お客さまの培ってきた文化を大切にしながら個別の課題に向き合い、データに基づいた適切なソリューションを提供して参ります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
※1. American Express 2021 Annual Report https://ir.americanexpress.com/financials/annual-reports-and-proxy-statements/default.aspx, exchange rate $1=\115.11 as of December 31st, 2021
※2. Based on American Express analysis spent across American Express Global Corporate Services (GCS) clients that also use the Concur expense reporting system. The aggregate data includes transactions from January 2021-December 2021. Analysis conducted by American Express and based solely on data provided by Concur.
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