システムの「内製化」が企業に求められている。内製化とは、システム開発を外部に委託するのではなく、自社で作り上げること。しかし、自社で作るとなれば、IT人材の確保やノウハウの収集・蓄積をみずから行わなければならない。このような背景により、近年注目されているサービスが企業の内製化を外部からサポートする「内製化支援」だ。株式会社ゆめみは、スタートアップ、金融、小売など、幅広い企業の内製化支援を行ってきた。本記事ではその事例を交えながら、内製化が求められる理由、そして、内製化支援とは具体的に何を行うのか紐解いていきたい。
なぜいま「内製化」が必要なのか。ヒントは「過去への反省」
かつてシステム開発といえば、外部ベンダーに丸投げするケースが多かったが、最近では、自社で内製化する必要性を説く声も多い。なぜいま、システムの内製化が求められているのだろうか。
ゆめみ取締役の海保 研氏「大きな理由はスピード感です。ビジネスの変化の激しいこの時代、企業は、スピード感を持ってその変化に対応しながらシステム運用しなければなりません。仮にシステムを外部委託すると、交渉や手続きなどで時間がかかってしまい時代のスピード感に乗りづらいでしょう。また、DXが叫ばれている背景ですが、VUCAや消費者ニーズの多様化に伴い、企業のサービス＝システムとして捉えられ、それを持つことが企業の本質的な価値の提供に直結すると言えます」
こう話すのは、多くの内製化支援に関わってきた、ゆめみ取締役の海保 研氏。同氏は、企業からの実際の声として、内製化が注目される背景を以上のように説明する。さらに、異なる視点で内製化ニーズの理由を分析するのは、同社 営業兼取締役の猪井 慎介氏だ。
ゆめみ営業兼取締役の猪井 慎介氏「内製化が求められているのは、外部委託メインだった過去に対する“企業の反省”もあるのではないでしょうか。たとえば外部委託で開発したアプリに、自社の強みが生かされていなかった経験、あるいは外部に丸投げしたために、自社内でそのシステムを理解する者がおらずブラックボックス化した経験などです」
このような理由から内製化を望む企業は増えているが、自社完結でシステムを開発・運用するのは簡単ではない。そこで内製化支援サービスが注目されている。
「内製化支援とは、簡単にいうと、システム開発・運用のプロセス全体において“足りない部分”を請け負うものです。エンジニア不足ならそのサポートをしますし、技術やノウハウが不足しているのであれば勉強会も行います。上流から下流まで全体をバックアップすることで企業のシステム対応能力を底上げするケースもありますね」（猪井氏）
猪井氏によれば、「あくまでお客さまが開発の主体であり、ゆめみは共創しながら一緒に作る」という。だからこそ、システムを開発した後も、そこで積み上げたノウハウや技術は主体のお客さまに残る。海保氏は「プロジェクトの中でお客さまも私たちも一緒に成長していくのが特徴」と付け加える。
スタートアップに多い「人員不足」の課題。人を送るだけでは解決にならない
では、実際に企業が内製化に取り組むとき、何を課題（＝足りない部分）と感じ、どのような支援を受けるのだろうか。海保氏は「企業の規模やジャンルによって、内容は大きく異なります」と言う。
本記事では、「スタートアップ」、「金融」、「小売」という3つの企業タイプについて、内製化の際に企業が直面しやすい課題と、それに対する支援の内容を深掘りする。
まず最初に取り上げるのは「スタートアップ」。スタートアップの内製化の課題としては、「とにかく人員不足に悩んでいる」ケースが多い。
人員不足に悩む企業は、エンジニアなどの派遣を要請するのが一般的である。しかし、足りない人員を派遣するだけでは「理想的な内製化支援にはならない」と海保氏。なぜなら、人を増やせば一時的に課題は解決されるかもしれないが、人がいなくなれば状況は元通りになるからだ。
では、人員不足という課題に対し、どのような内製化支援を行うのか。
「単純に足りない人員を補うだけではなく、その組織の生産性を底上げする観点で私たちが入ります。具体的には、テクニカルリードと呼ばれる者がお客さまの状況を理解し、既存の開発メンバーの技術サポートや、開発環境の改善、開発体制の構築などを実施します。この結果、組織全体のシステム開発・運用能力を上げていきます」（海保氏）
このような形でゆめみが支援を行っているのが、スタートアップの株式会社マクアケだ。サービスが拡大する中で、スマホアプリ「Makuake」のユーザビリティ改善や、人材面のリソース不足を補いたいと相談を受けたのが始まりだった。
「最初は複数名のチームでプロジェクトに入り、開発メンバーのサポートやビルド環境のチューニングを行っていました。現在は支援の範囲を広げ、上流の工程にも関わっています。マクアケとゆめみのメンバーが、日々デイリースクラムを行い、頻繁にコミュニケーションをとりながら進めています」（海保氏）
さまざまな“縛り”に悩まされる金融。その縛りを解きほぐすアプローチとは
次に取り上げるのが「金融」だ。金融系の企業は、近年、生活者向けアプリを開発するケースが増えている。ただ、その“開発プロセス”に課題を感じている企業が多いと猪井氏が説明する。
「金融系企業は『こうあるべき』という固定概念や、今まで作ってきたシステムの歴史に縛られているケースが多く、アプリを開発する際、この“縛り”に課題を感じている声が寄せられます」
そこで、さまざまなジャンルのアプリ開発に携わってきたゆめみが入り、金融系の開発プロセスとは異なった手順で進める。
「具体的には、アプリの設計を決めていく中で、ミーティングの進め方やワークショップの仕方にこれまでと違う新しい方法論を取り入れます。いわば異文化交流を行い新しい価値観を吹き込むイメージです」（海保氏）
ゆめみの事例でいうと、横浜銀行の「残高紹介アプリ」開発における内製化支援が当てはまる。このアプリのコンセプト策定を行う際、過去のシステムや他社の機能はいったん忘れて、ゼロからアプリのコンセプトを策定した 。まずはペルソナ（想定するアプリのユーザー像）を描き、それに当てはまる人にユーザーインタビューを実施。過去のアプリの機能や社内の声など、企業目線での開発検討プロセスが多かった中で、実際にアプリを使うユーザーの目線を取り入れた形のプロセスを実践した形だ。
また、岡三オンライン証券に対しては、既存の株取引ツールのUX/UIレビューをゆめみが支援した。ここでも、ワークショップやユーザーインタビューなど、異文化のプロセスを実施。ワークショップでは、社員の肩書きを排除してフラットに話し合う形式を導入した。このような方法も金融業界では珍しく「新鮮だった」というフィードバックも聞かれたという。
2つの事例に関して猪井氏は、「決して私たちがすべての正解を持っているわけではなく、異文化のプロセスを実践することで、企業の固定概念や縛りを解きほぐす触媒になればと考えています」という。
最後に、「小売」の内製化支援にも触れたい。海保氏は、自身の経験をもとに、小売での内製化における課題をこう説明する。
「小売は、実店舗を持つお客さまが多く、システムやアプリを開発した際、いかに現場の負担なく導入できるかが重要視されます。そのため、現場への導入のサポートを支援するケースが多々あります」
ゆめみでも、ある小売企業のアプリリニューアルの内製化を支援。このとき、導入作業の現場負担を最小限にするよう、事前に店舗状況やスタッフの動きを見学したという。「お客さまのビジネスや中身を理解した上で、サポートしていくことが重要です」と、海保氏は話す。
ノウハウは惜しみなく提供。ともに成長するのが内製化支援のあり方
ひとくちに内製化支援といっても、企業タイプによって内容が異なるのは、上記の通り。ただし、ゆめみの場合、すべてに共通して大切にしている項目がある。
「お客さまと受発注の関係を超えて、一緒に共創しながらつくることです。ビジネスの強みは当然お客さまが一番知っていますし、そこに私たちのノウハウを提供して、ともに成長するのが内製化支援のあり方ではないでしょうか」（猪井氏）
たとえば、内製化支援でゆめみが行ったワークショップの手法を、依頼元の企業が取り入れることもある。「私たちのやり方に何かを感じ、自社で活用していただけるのは嬉しいですね」と猪井氏は続ける。
ドコモ・システムズでのワークショップさらに海保氏は、今後も支援を行う中で、技術やノウハウ以外の面でもお互いの企業が刺激を受け合えれば良いと考える。
「内製化支援によって企業が交流する中で、働き方でも好影響が生まれれば良いですよね。今後、DX人材の課題は質と量の両面で付きまといます。ゆめみは多様な働き方を実践していますし、お互いの文化が交わる中で、プラスの影響を与え合えればと思います」
企業の内製化における課題、いわば“足りない部分”を補う内製化支援。ゆめみは支援先のチームの一員として、リソース不足の解消や技術の補完にとどまらず、多くの影響を与えている。
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