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＜100の行動86＞
NPOの人材育成、規模化、法人格の統一、情報公開を通して、社会の更なる発展・成長を！

1．非営利事業を行う法人の法的枠組みを一本化し、「社会貢献法人」として分かりやすい制度を構築せよ！
日本において、非営利活動を行う法人の形態は、NPO以外にも社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人など多数あり、複雑。非営利事業を行う法人を「社会貢献法人」という形態で一本化すべき

2．NPOの規模化をはかれ！
アメリカには大規模なNPOが多く、 上位15団体の売上は10億ドルを超えている。一方で、日本のNPOは総じて規模が小さく、数人のボランティア的な事業として運営されているケースがほとんど。NPOの経営人材を育成し、明確なビジネスモデルを構築し、恒常的な収益確保、人件費アップなどを図る必要がある

3．NPOの信頼を上げるために、情報開示の徹底を！
日本でNPOへ寄付が集まらない 理由の一つが、NPOへの信頼性の欠如。寄付がどのように使われているかがわからず、安心感と信頼感が生まれない、という悪循環に陥っている。2016年6月のNPO法改正により、情報公開義務が強化された。こうしたルール整備により信頼が醸成され、継続的な寄付が増えることを期待したい

4．休眠口座を活用し、民間の力による社会課題解決を促進せよ！
銀行では、持ち主不在のお金、いわゆる休眠口座のお金が毎年800億円も増え続けている。こうしたお金を新たな財源として、社会起業家、NPOなどに配分されることが、有益であると考える。また、寄付ばかりでなく社会起業家に投資をする社会インパクト投資が増えることも期待したい

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2016年8月のもの）

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書籍『日本を動かす「100の行動」』