もはや“やって当然”となった宅配ビジネス

「お店に来て」から「お家に届けます」の時代へ

2015.08.07(Fri) 白田 茜
筆者プロフィール&コラム概要

 家にいながら欲しい食材が希望の時間に届く――。

 近年、生協やネットスーパー、食材の宅配サービスなど宅配市場が拡大を続けている。背景には、インターネット通販の急成長による、ネットでの買い物の日常化や、単身世帯や共働き世帯の増加などがありそうだ。

 成長期に突入しているネットスーパーでは、物流コストをいかに削るかが課題になっているようだ。宅配市場の現状と可能性をみていきたい。

成長著しいネットスーパー

 「ネットスーパー」は、既存のスーパーマーケットがインターネットで注文を受け付け、既存店舗から家まで注文商品を配達するサービスだ。当日配送が可能なところもあり、「重い物を運ばなくていい」という利便性が消費者に受け入れられつつある。

 大手チェーンで最初にネットスーパーを開始したのは西友で2000年のこと。2001年にはイトーヨーカドー、イズミヤと続いた。2008年にダイエーやイオンなど大手総合スーパーがネットスーパーに参入すると、ライフコーポレーションなど食品スーパーへと広がっていった。

 地域のスーパーもネットスーパー事業に次々と参入している。2009年に、いちい(福島県)、2010年にフジ(愛媛県)、タイヨー(鹿児島県)、2011年にはカスミ(茨城県つくば市)がサービスを開始。2014年にはヨークベニマル(福島県郡山市)が2年内にネットスーパーに参入することを表明している。

主なネットスーパーの参入状況。各数字は概数(各社ホームページ等の情報をもとに筆者作成)
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1978年佐賀県生まれ。佐賀県庁で食品のブランド化に関わる。その後、大学院で農業政策や食品安全に関するリスクコミュニケーションを学ぶ。食品コンサルタント会社を経て、現在は社会的関心が高い科学ニュースについて専門家のコメントを収集しジャーナリストに提供する活動をしている。関心のあるテーマは、農業、食品流通、食品安全、リスクコミュニケーション。


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