セブン、イオンが先手、
「オムニチャネル」はどこまで実現しているのか

食品でも進む販売経路の融合

2014.07.11(Fri) 白田 茜
筆者プロフィール&コラム概要

 「オムニチャネル」という言葉を聞いたことはあるだろうか。オンラインストアとリアル店舗を統合し、消費者がいつでもどこでも商品を購入することできるようにすることを指す。

 流通のオムニチャネル化が私たちの生活をどう変えていくのか。食品を扱う小売の現状を見つつ、考えてみたい。

あらゆる流通チャネルを連携させる

 「オムニチャネル」は、英語の“omni-(すべての)”と“channel(経路)”から成り立つ言葉だ。店舗やオンラインストアといった販売チャネルの壁なしに、消費者がどこで買ったと意識せず購入できる流通形態を指す。

 いままで、店舗、通販、インターネットなど複数のチャネルを、ターゲット層に応じて使い分ける「マルチチャネル」という概念はあった。例えば、「若年層の共働き夫婦向けにはインターネット通販」「高齢者向けには店頭販売」といった具合だ。

 これに対し、オムニチャネルでは、顧客を中心に据えてあらゆるチャネルを連携させ、顧客がいつでもどこでも買い物ができるような環境をつくり出す。

 例えば、リアル店舗とオンラインストアをまたいで在庫を把握し、店舗にない商品は最短の配送ルートで取り寄せられるようにする。リアル店舗とオンラインストアの両方の顧客情報を管理し、過去の購入履歴から好みに合った商品をリコメンドするといったことが考えられる。

セブンとイオンがいち早くオムニチャネル化

 小売大手のセブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)は「オムニチャネル」をビジネスモデルの中心に据えようとしている。セブン&アイは、外部専門家も交えた「推進プロジェクト」を始動。IT企業や専門家も加わり、海外の視察や情報交換をしているという。

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1978年佐賀県生まれ。佐賀県庁で食品のブランド化に関わる。その後、大学院で農業政策や食品安全に関するリスクコミュニケーションを学ぶ。食品コンサルタント会社を経て、現在は社会的関心が高い科学ニュースについて専門家のコメントを収集しジャーナリストに提供する活動をしている。関心のあるテーマは、農業、食品流通、食品安全、リスクコミュニケーション。


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